尖閣に対して日本の世論が「会戦も辞せず」と言う流れは米国を動かした

すこし国内世論も落ち着くであろうが、安保と言う保険が確認できたならば、衆議院選挙後はアセアンの各国と　まとまり、中国の覇権を押しとどめる結束を高めようではないか！
日本以上に　ベトナムやフィリピンやインドネシアは中国の覇権には嫌気がしている。
どうか　中国にはもう興味を捨てて、アセアンの国々との通商、進出を図って欲しい。
太平洋戦争前の　日本の頑張りには　今もアセアンの国は尊敬の念で見ている事を知って欲しい。　どうして対中国包囲網を叫ぶ　マスコミがいないのだろうか？？？
そこまで　マスコミが腐りきっているのだ。

１２月８日は　日米開戦の日である。
ハワイの攻撃だけでは日本は勝てなかった。ハワイ占領するべきで、そして条件闘争すれば　結果は違ったかも！
でも　戦争はやってはならない　悲しみは　将来に持ち込まない

尖閣は安保対象と明記の法案可決　米上院 
 2012/12/5 11:17 日本経済新聞

【ワシントン＝吉野直也】米上院は４日の本会議で、毎年の国防予算の大枠を定める2013会計年度（12年10月～13年９月）国防権限 法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記。委員会で全額削除した在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルも削られたま まだった。

　ただ、野党・共和党が多数を握る下院は同経費を全額計上しており、今後の上下院の調整で一部、経費が復活する可能性がある。米政府は尖閣諸島が日米安保の対象と表明してきており、その方針を法案に盛り込むことで議会として後押しする姿勢を明確にした。

　法案では米国は尖閣諸島が日本の施政下にあると指摘するとともに「第三者の一方的な行動が米国の認識に影響を及ぼすことはない」と、中国の行動に自制を促した。

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中国、尖閣で米国の介入を警戒…火に油を注ぐな

2012年12月7日（金）09:16　読売新聞

　【北京＝五十嵐文】中国の習近平 ( シージンピン )指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に、米国が介入することを強くけん制している。

　２期目に入るオバマ政権が「アジア重視」外交を深化させる中、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば日米同盟が強化され、中国への圧力が強まると警戒しているようだ。

　「米議会は火に油を注ぐな」

　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」（電子版）は今月２日、米上院が国防権限法案修正案を可決したことを痛烈に批判した。米国の対日防衛義務を定 めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用を確認する内容で、４日には法案が上院で可決された。同紙は、米側の日本に対する「えこひいき」が日中対立 をさらに悪化させ、米政府のアジア戦略も損なうと主張した。