経団連の連中はこういうことを理解しているのであろうか？
また時の日本政府も理解しているのか！！
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）１１月２５日（木曜日）
通巻３１４３号
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猛烈インフレが中国を襲っている。暴動と社会擾乱の原因はつねに物価狂騰にあり
天安門事件直前にも２８％の猛烈インフレに襲われていた
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何が直接のきっかけとなったかは後の世の経済史家の研究に委ねることにしよう。
１９８８年、中国のインフレは１８・８％を記録した。
「８９年六月までにインフレは２８％にも膨らみ、それが天安門事件へと繋がる一因となった。学生、労働者らの不満は自由、平等を求める胡耀邦追悼だけがきっかけではなかった」（ロイターのコラムニスト、ジェイムズ・サフツ、ＩＴＩ、１１月２４日付け）。
２０１０年１０月の物価上昇は中国の公式統計で４・４％。ところが野菜、生鮮食料品は６２％平均で暴騰しており、たとえばキムチは韓国への輸出急増が原因だから、輸出をやめろという声も上がる。
伝統的漢方薬も５０％から１００％、価格が高騰している。
社会不安、社会擾乱、インフレは中国の為政者の強敵、過去にも王朝がひっくりかえる最大要因となった。
庶民の不満は物価騰貴の原因より、腐敗と富裕層への憎しみに転化する。物価高騰が生活を貧窮させている一方でＢＭＷやベンツを乗り回して高級レストランで食事をし、美女とホテルで戯れる富裕層への憎悪が拡大する。
ガス抜きに「反日」を利用したが、これも効き目なく、逆効果だ。
企業は賃金アップを認め、政府は最低賃金を嵩上げしたが追いつかない。いや、経済原則から言っても賃金上昇がインフレに追いつける筈がないのである。
▲食品高騰の背後にも投機集団がいる
今回のきっかけをＦＲＢの通貨拡大政策に求めるエコノミストもいる。
ＦＲＢは６０００億ドルを注入して長期国債を購入すると発表するや、ドルは減価した。
ドル安とアメリカの輸出競争力アップを狙っての措置だが、これが人民元に跳ね返る。人民元はドルとペッグしているため、対円、対ユーロに対しても安くなる。
それはたしかに中国の輸出競争力を増すが、輸入物価を押し上げる。とりわけ原油、ガス、石炭さえも中国は一部を輸入し、さらに牧畜、畜産業に欠かせない配合飼料は米国からの輸入。トラクターも苗も種子も、そして穀物野菜生鮮食料を運搬するトラックのガソリンも高騰し、悪性のスパイラルは諸物価高騰となる。
円高デフレに悩む日本と正反対。人民元安はインフレを運ぶのだ。
そのうえ、中国的特質とは、「投機」である。
すなわち昨今の食料品高騰は、背後に投機集団が存在し、猛烈な物価高騰を仕掛けていることだ。
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