子ども手当存続ビラ配布問題　民主・岡田幹事長が陳謝、ビラの配布中止を明らかに

フジテレビ系（FNN） 8月18日(木)21時38分配信

民主党が子ども手当の存続をアピールするビラを配布し、自民党が反発していた問題で、岡田幹事長は記者会見で陳謝したうえで、ビラの配布を中止したことを明らかにした。

岡田幹事長は「法案が成立する前にビラを配布したということは、大変申し訳ないことだと思っております」と述べた。

岡田幹事長は、ビラの配布について陳謝したうえで、今後、新たに3党合意の趣旨に沿ったビラを作り直す考えを示した。

また、ビラを作成した民主党の広報は、会見に先立って、所属議員に配布の中止を求める文書を送付した。

これを受けて、民主・自民・公明3党の国対委員長が会談し、19日に予定されていた再生可能エネルギー買取法案の衆議院通過を見送り、23日の衆議院通過と26日の法案成立を目指すことで合意した。

自民・逢沢国対委員長は「信頼関係が大きく損なわれた。今後の国会運営、あるいは政党間協議に大きな禍根を残したことは事実」と述べた。

また、9月末に失効するつなぎ法に代わる「子ども手当特措法案」についても、3党間で26日に成立させることを確認した。

最終更新:8月18日(木)21時38分

貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110818-00000705-fnn-pol>

＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

毎日新聞 8月18日(木)15時0分配信

　東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

　◇申請すでに１１１億円

　この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は１億９０００万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、３次補正予算で積み増しを図る。

　これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）－－などとなっている。

　このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約１１万２０００～約２２万７０００円を目安に支給。小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。

　県別では宮城県の２万２０７１人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。

　文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。【木村健二】

貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000040-mai-pol>