「両会」まぢか　暴力事件発生で２０人死亡＝新彊カシュガル

　【大紀元日本3月2日】新疆ウイグル自治区の当局によると、２月２８日午後６時ごろ、同カシュガル地区カルギリク県（葉城）で集団暴力事件が発生し２０人が死亡した。事件発生後、中国政府は同事件を「テロ事件」と位置づけ、「個別的事件」と強調しながらも、ネット上で事件に関する検索を封鎖するなど早期の幕引きを図っている。

　「両会」（人民代表大会と政協全国大会）の開催を控える中、同事件は中央指導部に大きな衝撃を与えたもようで、これまで推進してきた民族政策が失敗に終わったと専門家は分析する。

　事件に関する異なる言い分

　国営新華社通信は、２８日の夜、同県市場で殺人事件が発生し１０人以上が死亡し、警察は現場で少なくとも２人の容疑者を射殺したと報じた。

　夕方６時頃に起きた重大な事件であるにもかかわらず、新華社の情報は２８日深夜に配信された。新華社の報道では事件の原因や経過、組織性の有無などについて触れておらず、わずか１４３文字の情報を伝えただけという状況から、その慎重さがうかがえる。

　一方、本部をドイツに置くウイグル人権団体「世界ウイグル会議」によると、当初、死亡したと報じられた１２人のうち７人は現地の武装した暴徒集団であるという。

　政府「人民日報」傘下の「環球時報」は、事件は新疆分裂を唱える国内の「テロリスト」による仕業で、偶発的な「個別的事件」に過ぎず、国内の政治情勢に影響するものではないとしている。

　しかし、両会前に起きた同事件は中央指導部に大きな衝撃を与えたようだ。現在、国内外メディアの新疆入りを禁じているほか、現地政府メディアは簡潔な報道をしているのみ。マイクロブログ・微博やネット掲示板では、同事件に関する発言が禁じられ、「カシュガル」が検索不能なキーワードとなっている。

　さらに、世界ウィグル会議によると、事件後、カシュガルを含む近辺三県から１００人以上のウィグル人が逮捕されていると発表した。

　ドイツ紙「フランクフルター・ルンドシャウ（Frankfurter Rundschau）」は３月1日付の記事で、「政府メディアとウィグル亡命組織の事件に関する記述が大きく異なっているが、この悲劇は微妙なタイミングで起きた。両会開催を控える中、政府は社会動乱に一層神経を尖らせているが、チベットで起きた一連の焼身自殺事件と今回の事件は天下安泰をアピールしようとする政府の苦心を台無しにしたに違いない」と述べた。

　さらに同記事は「テロリストの関与を裏付ける証拠は政府から提示できていないが、政府による宗教への締め付けが年々厳しくなっているように見受けられる」と指摘した。

　民族政策の完敗か

　世界ウィグル会議のスポークスマン・ディリシャット氏は、０９年にウルムチで１０００人近くの死傷者が出た７・５騒乱以来、北京当局はウイグル族の人々に対する弾圧が激しさを増す一方で、残酷な手段に多くのウイグル人が絶望し、極端な抗争手段に走ったと述べる。また、当局の高圧的な民族政策が事件を引き起こしたとの認識を示し、政府系メディアは新疆事件の根本的な原因について言及することを避けてきたとも指摘した。

　新疆で事件が発生するたびに、中央政府は「テロ事件」と位置づけている。フランス在住の中国問題専門家・白夏氏は「これまで分裂分子による仕業と批判してきた政府は、今は『テロリスト』という言い方に変えている。世界の流れに乗り、西側諸国に理解されるようという狙いがある」と指摘し、「根本的な原因は『テロリスト』にあるのではなく、民族紛争によるものだ」と述べた。

　（翻訳編集・大紀元日本ウェブ編集チーム）

「中国政府への報復」タリバン組織　パキスタンで中国人観光客を殺害　

　【大紀元日本3月3日】パキスタン警察当局によると２９日、同国ペシャワル市内で中国人女性観光客と同伴男性が襲撃され、死亡する事件が起きた。同日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」は、「報復行為」として同事件の関与を認める話をロイターの電話取材に対して答えた。

　TTPのスポークスマンは「イスラム兄弟に対する『残虐行為』に対して中国政府に復讐するため」と犯行理由を述べている。この事件の前日、新疆ウイグル自治区カシュガルでは一般人を巻き込んだ集団暴力事件で２０人が死亡する惨事が起きていた。

　殺されたのは北京大学の学生である姜華さん（４０）とパキスタン国立大学の学生スルマン・シャムスさん（２０代前半）。当時ペシャワル市内の混雑した市場を観光中であった。

　過激派によるテロ行為は、同地区では珍しいことではない。今回も現地警察当局は無差別テロと見ていたが、断定はしていなかった。姜さんが２６日に現地空港に到着してから尾行されていた可能性も確認していたという。

　スルマンさんの葬儀は２９日夜に行われた。父親は、中国との関係を考慮して女性との外出を控えるよう息子に助言したが聞き入れられなかった、と現地メディアの取材に対して答えた。

　中国当局はかねてから同国西部地区での「東トルキスタン独立運動を図る訓練された武装テロ組織」の存在を主張しており、軍や武装警察を配置させ、現地のイスラムの宗教的習慣などに規制と抑圧を加えてきた。

　TTPの行動は反パキスタン政府、アフガン駐留のNATO軍に対する抵抗で、独自のイスラム法の解釈に基づく。今回のような外国人、特に政府と同盟関係にある国の出身者が「報復殺害」対象となるのもこれが初めてではない。２００７年７月には中国人３人がイスラム過激派の犯行により殺害され、中国当局に殺害シーンを納めたビデオを送っている。パキスタン政府関係者は当時の事件を、両国間の関係に亀裂を入れるのが狙いとの見方を現地紙ザ・ニュースに答えていた。

　在パキスタン中国大使は現地警察当局に対し、事件の早期解決と犯人逮捕を求めている。

（翻訳編集・佐渡　道世）

(12/03/03 09:34)