言いたい事はわかるが
その前にやることが
政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の下で安全保障や経済財政など中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」（座長・大西隆東大教授）は６日、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を首相に提出した。
分科会は首相肝煎りで２月にスタート。今回の報告書は「２０５０年の日本のあるべき姿」を提示。そのうち２０２５年までに取り組む重点政策の一つとして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じ、安保協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。
さらに、「米国や価値観を共有する諸国と安保協力を深化し、ネットワーク化を目指す」と提言。沖縄・尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出を踏まえ、「離島や海洋資源をめぐる紛争や各種の侵犯活動に、自ら対処する能力を高めていく必要がある」と指摘した。
このほか、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置も提言。国連平和維持活動（ＰＫＯ）五原則にある自衛隊の武器使用基準についても見直しの必要性に言及した。
経済・財政分野では成長路線を明確化。歳出削減や増税による基礎的財政収支の黒字化、社会保障給付の見直しも盛り込んだ。
政府は報告書の内容を、今夏にまとめる経済・財政運営の指針「日本再生戦略」に反映させ、首相の政権運営の指針とする。ただ、集団的自衛権行使に関しては民主党内に慎重論があり、実現できるかは不透明だ。
一方、自民党は６日の総務会で、「国連憲章で認められた自衛権の行使は必要最小限度とする」との表現で集団的自衛権行使を限定的に可能とする安全保障基本法案の概要を了承した。
今では ない そして
都でなければ疑え！
そして 震災関係の予算が手付かずの処理か？？？
尖閣諸島問題
| 国が買い取りを検討している尖閣諸島（２０１１年６月１３日 読売機から、貞末ヒトミ撮影） (読売新聞) |
尖閣国有化「総合的に検討」＝東京都とも協議―野田首相
野田佳彦首相は7日午前、尖閣諸島の国有化について「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と述べた。中国などの反発が予想されることに関しては「わが国固有の領土であることは間違いない。領有権問題は存在しない」と語った。訪問先の福島県いわき市内で記者団の質問に答えた。(時事通信)[記事全文]
・ [意識調査]尖閣諸島を買い取るのは国？ 都？ - クリックリサーチ
◇都はあくまで購入を進める方針
・ 石原知事「黙って見ていてくれ」 都として尖閣購入方針 - 産経新聞(7月7日)
・ 東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 - 東京都尖閣諸島寄附金について
・ ［意識調査・結果］東京都の尖閣諸島買い取りに「賛成」が92％ - クリックリサーチ
◇尖閣を買い取るとどうなるか
・ 嵐を呼ぶ石原都知事の尖閣発言と、嵐を呼ぶか！？『朝ナマ』沖縄で沖縄を大激論 - 「ここに東京都の職員を置くのか。警視庁の警察官を派遣するのか。僕は、そのことを石原さんはあまり考えていないと思っている」。田原総一朗 公式ブログ(5月1日)
・ 宮嶋茂樹 “北京の代理人”見極める絶好機 - 「直ちに警視庁の警察官常駐した要塞もとい交番をおく」。産経新聞(4月26日)
・ 「東京都尖閣諸島」さて、中国・台湾からどう守る!? - J-CASTニュース(4月17日)
