中国と韓国経済の危うさは ２国政府の連携ではたして収まるのか？
いまだに 中国進出を ニュースの話題にする NHK並びにマスコミ各社、インターネットは 本当の情報を自分の手で選別できます。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年６月２８日（金曜日）
通巻第３９７５号
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金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
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刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？ どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機､健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が臨まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（ＫＨ生、所沢）
（宮崎正弘のコメント）その昔、ソ連のスパイ＝スタニスラフ・レフチェンコ（在日ＫＧＢ工作員、日本の世論工作のため多くの日本人代理人を駆使した）の米議会証言記録を翻訳して『ＫＧＢスパイの手口』とか、いろんな本を出しましたが、ＫＧＢ用語でもっとも印象的なのが「影響力のある代理人」（Ａｇｅｎｔ ｏｆ Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ）。しかも、「自覚のない」（Ｕｎｗｉｔｔｉｎｇ）それです。
ハトは、中国の代理人を演じている結果を自覚できていない。自覚して発言している人より、過激に陽気になるのは、きっとその所為でしょう。
