狼は来たか? 中国地方都市でマンション価格が暴落 http://s.hatena.ne.jp/images/add_dg.gif
時事 |
なぜ、危機を叫ばれつつも生き延びてきているのでしょうか? それは中国の金融機関が理財商品の償還に行き詰る度に、中国政府が資金投入してきたからですね。今年1月にデフォルト危機がありましたが、ギリギリで謎の投資家が債権を買い上げました。あんな感じで今までもフォローされてきたわけです。簡単に言うと、文字通りお金を刷って、補填していました。
2011年。投入された資金が市場にダブつき始め、通貨「元」の価値が急落。インフレが発生しました。2011年だけで10%超えるインフレですから、ハイパーインフレ一歩手前まで行ったわけです。極端なインフレが起こると、国民の大多数を占めている低所得者層の生活が破綻します。天安門事件どころじゃない、暴動勃発なんてことにもなりかねないわけですね。
2012年。こらマズイと思った中国政府は、金融引締めを敢行。市場の資金を回収し、インフレ率は1.6%程度まで落ち着きました。がしかし最初の問題が解決されていませんよね。中国経済は影の銀行による理財商品で金を集め、大規模公共事業を連発して維持しています。金融引締めなんてしたら、理財商品が動かず経済成長が止まってしまいます。実際2012年第4四半期の経済成長率は、7.4%と24年ぶりの低さになりました。
2013年。景気低迷により企業の赤字が増加。中国政府は金融引締めを取り止め、また資金投入。が、間に合わない企業がバタバタと破綻。資金投入によって、再度「元」の価値が低下。インフレ発生? というところで2013年後半に、また金融引締め。中国政府は「綱渡りをしている」と言うか、「混乱している」と言うか、明確な理念があって対策をしているとは思えない手法を連発しています。とにかく2013年は、なんとか乗り切りました。
というところで、2014年がやってきたわけです。
■またもギリギリでデフォルト回避
しかしまたもや別の理財商品で危機が近づいていました。第1報の後、2月19日の第5償還期でも償還されず、残すは3月11日の第6償還期を残すのみ。その額は9億7270万元(6期分、約165億円)にまで膨んでいました。
■そもそもシャドーバンキングって何?
さて、そもそもなんで中国には、そんな危ない「影の銀行」がはびこっているんでしょうか?
そして銀行が国有企業にしか貸さない。国有企業はそもそも破綻が無いので、投資先として安全だからです。ちなみに中国の国営企業は、日本のかつての国鉄のように生産性が低い上に、公共料金(水道、電気等)を全く払ってないという問題を抱えております。
これを一気に解決したのが、「影の銀行」です。
銀行にはできない高金利の商品を出して資金を集め、その資金を銀行が出さない中小銀行に投入し、地方行政が運営する投資信託会社が、公共工事の資金調達を行う。いいこと尽くめに見えたわけです。実際、中国の地方インフラは急速に整い、中小企業は成長を遂げ、ここ最近の急激な中国発展を生み出しました。
バブルに発展するまでは。
歯車が狂えば、全て裏目に出るという、いい例かもしれません。
■同時多発するデフォルト危機
今回もデフォルト回避されましたが、問題はそれで終わりではありません。
「「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念」
しかもこの石炭会社が、実質的に破綻状態。潜在危機がどこかで表に出てくることは確定しております。
そもそも今年の償還額全体がハンパない状態なので、今年のどこかで破綻が来るのは間違いないと思われます。報道によると、元本割れ償還というものも出ているそうで、今後被害は拡大するでしょう。
毎月デフォルト危機が叫ばれ、元本割れ連発となれば、どこかで理財商品の暴落が起こります。1月に危機があり、2月でも起きました。間違いなく3月でも4月でも起きるでしょう。そこで資金が尽きると、最大の5月に一気に崩れてしまいます。5月に全部使ってしまうと、6月でまずい。とにかくこれから先3年間は、毎月危機が叫ばれるのは間違いありません。
■土地バブルも崩壊へ
近くの別の新築マンションが値下げを実施。引きずられる形で今月19日に平均151万元(約2520万円)の物件を約2割引きで販売し始めた。
近くのマンションが値下げをした流れに巻き込まれ、値引き幅が2割に拡大しました。
バブル期はどこでも同じように、土地神話があります。中国でも土地の値段は下がったことがありませんでしたから、土地を財テクで購入するのは、非常に重視されていました。特に最近はインフレが起きているのに、銀行の金利が規制されているため、預金しても資産が目減りする一方です。市民はこぞって土地やマンションの部屋を買い求め、バブルの煽りに巻き込まれました。
それが崩壊するわけですから、抗議活動が起きるのは当然です。このまま騒ぎが拡大すれば、共産党批判につながってしまいます。しかしいくらなんでも全ての補填はできません。どこかで線引きをして、切り捨てることになりますが、一歩間違えれば大変なことになるでしょう。
火消しは成功し、株価は元に戻りました。が、不動産向けの融資が減っているのは、統計から明らかです。融資が減れば、土地を購入する人間は減りますから、土地の価格は下落します。結局、土地バブル崩壊は止められません。