日本の「中国離れ」加速 上海の在留邦人５万人割れ
SankeiBiz 2014/5/26 08:15
中国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が１９９４年に統計を取り始めて以来、初めてマイナスとなり、日系企業の対中進出意欲も急減するなど日本の 「中国離れ」が加速している。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と前年の５万７４００人から ９７００人も減り、５万人を割り込んだ。
在留邦人数は旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年に戦後初めて５万人を突破していた。
ただ、日中関係の悪化や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケース が増えている。１２～１３年度に約３２００人だった上海の日本人学校の児童・生徒数も、今年度は初めて約２６０人の減少に転じた。日系の工場が多い江蘇、 浙江、江西、安徽の４省でも昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。
中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６．７％減とほぼ半減。中国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことが背景にある。（上海 河崎真澄）
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