完全に半島は狂っている＞セ号遺族の捜査権・起訴権要求、「人民裁判」招く恐れ

チベット、ウイグル、モングルの少数民族を解決するのに　日本の世界におかれた立場というものは
中国　韓国に対して　太平洋に出て行く特に大きな防波堤に　なっているだけではなく
アジアの国で日本の　アジア人を率いる政治的な動きは　支那にとっては目の上のたんこぶである。
今までは出すぎたクギは打てとの動きで　日本国内の反日の人々をつかった抵抗が一杯あった。
戦争売春婦の問題もそれである。　やっと日本人が気がつき始めたがかなり遅れている。
しかし　緩めることなく運動を続けることが　チベット、ウイグル、南モンゴルの人々を解放
する　最短の方法である。

(朝鮮日報日本語版) セ号遺族の捜査権・起訴権要求、「人民裁判」招く恐れ

朝鮮日報日本語版 8月22日(金)11時11分配信

　旅客船「セウォル号」沈没事故に関する特別法案が今月19日、与野党間の激論の末、あらためて合意に至ったが、遺族や行方不明者の家族の反対を受けまた も漂流している。遺族や行方不明者の家族は20日「捜査権や起訴権のない特別法案は、殻だけで中身のない法案にすぎない」として、真相調査委員会への捜査 権・起訴権の付与を求めている。与野党が特別法案についての交渉を始めた先月の時点に逆戻りしたというわけだ。だが、真相調査委に捜査権・起訴権を付与す るということについては、法曹界だけでなく政界でも「韓国の司法制度の根幹を揺るがし、憲法にも抵触しかねない発想だ。もとより政治的な交渉の対象にはな り得ない問題だ」と指摘する声が出ている。

■野党も当初は主張したが撤回
　「セウォル号特別法案」の交渉が始まった当初、野党は遺族たちの要求を受け入れ、真相調査委に捜査権・起訴権を付与すべきだと主張していた。だが、憲法 に違反する恐れがあるとして論議を呼び、野党内部でも真相調査委への捜査権・起訴権の付与は無理だというムードが高まった。新政治民主連合の朴映宣（パ ク・ヨンソン）国民共感革新委員長は「真相調査委を立ち上げ、捜査や起訴、判決まで全てやってほしいというが、これらをどうやって一度に実現できるという のか」と、否定的な見解を示していた。今月8日、与野党が法案についていったん合意したときも、捜査権・起訴権の付与は盛り込まれなかった。

　ところが遺族と大韓弁護士協会は、捜査権・起訴権を付与せずに十分な真相調査を行うのは不可能だと主張している。大韓弁護士協会のキム・ヨンフン事務局 長は「真相調査委に強制力を付与しないで、十分な調査ができるのか。真相調査委内部の誰かに検事の権限を与えようと言っているだけだ」と述べた。捜査権・ 起訴権は検事だけが独占する権限ではないため、国会が特別法を定めれば、憲法違反の余地もなく、また1948年の「反民族行為特別調査委員会（反民特 委）」のような前例もあるというわけだ。
■法曹界・法学者は「憲法に抵触しかねない」
　だが、法曹関係者たちは、遺族たちが主張するような簡単な問題ではない、と口をそろえる。韓国の刑事法上では、捜査権・起訴権は事実上、検察が独占して いる。とりわけ起訴権の場合、刑事訴訟法に「起訴独占主義」が盛り込まれている。検事だけが起訴権を行使できるというわけだ。捜査権は警察・検察の捜査担 当職員だけでなく、鉄道や税務、出入国を扱う機関や公正取引委員会に所属する公務員も、法律によって捜査権を付与される「特別司法警察職員」となる。

　元高検検事長のシム・ジェリュン氏は「民間人に捜査権・起訴権を付与しようというのは、司法制度の根幹を揺るがす無理な要求だ。捜査権を付与すれば、結 局人民裁判のような形になる」と指摘する。また、東国大学のパン・ヒソン教授は「家宅捜索や出頭要請、逮捕を含む捜査権は検事の権限であり、これを許可す るのは裁判所だ。真相調査委に捜査権を付与せよというのは、司法権を見くびり、超法規的な権限を要求するものだ」と指摘した。

　被害者が加害者を裁くことができないという「自力救済の禁止」は刑事法の大原則であり、真相調査委に捜査権・起訴権を付与するというのはこの原則にも反 する、と指摘する声も出ている。ソウル弁護士協会のハ・チャンウ元会長は「真相調査委が捜査権を持つことになれば、事実上、被害者が自分たちに関する事件 の捜査・起訴を行うことになるが、こうなるとさらに裁判権まで要求することが懸念される」と述べた。匿名を条件に取材に応じた古参の憲法学者は「被害者た ちによる私的裁判をなくすために国家や制度がつくられ、法治主義が確立された。真相調査委に捜査権を付与するということは、私的裁判を認めることになる。 これは世界的にも類例がない」と語った。

　一方、国会が法律で定めれば、真相調査委に捜査権・起訴権を付与することが可能だという意見もあるが、セウォル号特別法案で付与することが適切なのかと いう論議もある。イ・グィナム元法務部（省に相当）長官は「もし（真相調査委への捜査権・起訴権の付与を）法律で定めるのであれば、（検事による）起訴の 独占の例外を認めることになる。だが例外を一たび認めれば、今後も同じ論理で捜査権・起訴権を要求するようになり、結局、例外が原則をうやむやにする問題 が生じる」と指摘した。

　成均館大学ロースクール（法科大学院）のノ・ミョンソン教授は「真相調査委を国家機関と見なす余地もあるが、委員たちは基本的に民間人の身分だ。司法機 関の権限である捜査権・起訴権を民間人に付与するということは、国家権力の行為を民間人に渡すことであり、問題がある」と語った。

慰安婦像、日本の妨害乗り越えカ州フラートン市に設置へ

「慰安婦像」としては米で3カ所目の設置
米カリフォルニア州フラートン市議会通過

 

 

　韓国系住民が多い米カリフォルニア州オレンジ郡フラートンに、旧日本軍に強制動員された慰安婦を忘れないためのモニュメントが設置されることになった。こうしたモニュメントの設置は全米で11カ所目だ。

　 同市議会は20日、韓国系と日系住民の賛否主張を聞いた後、フラートン博物館前に「平和の少女像（慰安婦像）」を設置する案を3対2で可決した。「慰安婦 像」としては昨年7月のカリフォルニア州グレンデール、今月16日のミシガン州サウスフィールドに続き今回が3カ所目だ。また、同市議会はこの日、米連邦 下院の旧日本軍慰安婦決議案（HR121）を支持することを明らかにした。

　今回の慰安婦像は、自治体と女性関連コミュニティーが推進を主導したという点に意義がある。

　 2010年にニュージャージー州パリセイズ・パークに初めて慰安婦碑が建てられたころは、慰安婦問題は韓国系コミュニティーだけの関心事だった。しかし 「旧日本軍が組織的に介入し、慰安婦を強制動員した事実は普遍的な人権の問題」という認識が広まるにつれ、米国人の間でも共感が広がっていった。

　 ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州バーゲン郡、バージニア州フェアファックス郡などは、自治体が率先して慰安婦碑を建てた。特にナッソー郡は ニューヨーク州上院・下院の慰安婦決議案通過を記念する碑2基を追加で退役軍人記念園に設置し、「慰安婦公園」を作った。

　日本側の妨害もあった。カリフォルニア州グレンデールに最初に設置された慰安婦像では日本の右翼勢力が撤去訴訟を起こし、パリセイズ・パークの慰安婦碑には日本人により杭（くい）が打ち込まれる「杭テロ」があった。

　しかし、これらの妨害工作はかえって慰安婦問題を米国に注目させることになったと分析されている。

　 元慰安婦が当時の苦痛を証言する機会が増えたことで、米国人の認識が「慰安婦問題は歴史上の普遍的な人権問題だ」という方向に変わった。また、日本が過去 の過ちを認めないため、日本に対し否定的な見方が増えた。米国社会で韓国系団体が無視できない集団に成長したことも慰安婦モニュメントの設置増加に貢献し ている。

　米国の政治家たちにとっても、慰安婦像や慰安婦碑は「巡礼コース」となっている。エド・ロイス下院外交委員長やア ダム・シフ下院議員がグレンデールを訪れ、スコット・ギャレット下院議員はバーゲン郡、ビル・パスクラル下院議員とマイク・ホンダ下院議員はパリセイズ・ パークの慰安婦碑などを訪れた。韓国でも韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相がユニオンシティの慰安婦碑を、金滉植（キム・ファンシク）前首相がグレンデー ルの慰安婦像をそれぞれ訪れている。

ワシントン＝ ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2014/08/22 10:11

「史上最悪」韓日関係の改善を模索する韓国

柳興洙次期駐日大使「両首脳は会うべき」
日本マスコミの間で「11月の首脳会談説」も

 

 

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は21日午前、次期駐日大使に内定していた柳興洙（ユ・フンス）氏に大統領府（青瓦台）で信任状を授与 した。韓日が来年、国交正常化50年を迎えることに触れ「日本でしっかりやってほしい」と要請したという。柳大使の赴任を機に「史上最悪」と評価されてい る韓日関係が改善に向かうかどうか注目される。

　朴大統領は柳大使に対し、慰安婦問題も一刻を争うとしたほか、今月15日の 光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で提案した韓中日主軸の「原子力安全協議体」の設立も推進してほしいと述べた。大統領府の関係者 は「朴大統領は光復節の演説の延長線上で、韓日関係をしっかり取りまとめるよう求めた」と伝えた。朴大統領は記念式典で「来年が、新たな未来に向かって両 国が共に出発する元年になることを願う」と述べた。日本政府に対する批判のトーンは以前よりも抑え気味だった。

　柳大使は朴 大統領との面会後、外交部（省に相当）出入り記者らとの昼食懇談会で「韓日関係の正常化」に意欲を示した。同氏は「現在の悪い韓日関係、正常的でない韓日 関係がこれ以上続いてはいけない。両首脳は当然会うべきだ」と述べた。「（慰安婦問題などで）日本が誠意を見せること」という前提条件を付けはしたもの の、新任の駐日大使が韓日首脳会談の「必要性」を強く訴えたことは注目される。日本政界と豊富な人脈を持つ同氏は「引退した方を含め（日本の）多くの知り 合いと会い、日本のマスコミとも頻繁に接触したい」と語った。

　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も今月9日、東南アジ ア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が開催されたミャンマーで11カ月ぶりに岸田文雄外相と会談。17日にはKBSのテレビ番組に出演し 「（韓日首脳会談を）絶対にしないということはない」と述べた。

　韓国側のこうした姿勢は、以前とはずいぶん異なる。朴大統領は昨年11月、BBC放送のインタビューで「日本が今のような歴史認識を持って過去と同じ発言を繰り返すなら、首脳会談をしても何にもならない」と述べていた。

　大統領府をはじめとする外交関係者の間では「韓日関係が底を打ったようだ」ともささやかれている。朴大統領にも「日本との関係改善を多角的に模索すべき段階」という趣旨の報告が上がっているという。

　こうした中、日本のマスコミの間では「11月の首脳会談説」が出ている。11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、関係がぎくしゃくしている韓日、中日の首脳がそれぞれ会談する可能性があるとの見方だ。

　民間分野での韓日交流も復活の兆しを見せている。12月には、1965年の韓日国交正常化の土台になったと評価される「韓日財界会議」が、中断から7年ぶりにソウルで開催される。

　だが、韓日関係の急進展を期待するには時期尚早だとの見方も多い。ソウルの外交筋は「安倍晋三首相が朴大統領との会談後、数カ月以内に靖国神社を参拝しないという保証はない」と慎重な姿勢を示している。

　ひとまず、今月末に予定されている慰安婦問題の解決に向けた4回目の韓日局長級協議で日本がどう出るかによって、日本側の関係改善に向けた意欲を測ることができそうだ。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 　韓国人が「日本軍の虐殺・人肉食に抵抗して蜂起」、

米軍の写真資料で明らかに

 

 

このところ、日本軍が組織的に人肉食をした、という田中利幸の言説を世界中にばらまいている韓国ですが、ついにこんなことまで報道しています。

これが事実で無かったとしたら徹底的に嘘を暴く必要がありますが、どうなのでしょう？ 米軍の写真資料が実際、あるのでしょうか！！！

ひょっとして辻正信？

韓国人虐殺！！

しかもKBSが中国語放送！中韓タッグのひとつでしょうか……？   貝塚う

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000035-xinhua-cn&pos=4

韓国人が「日本軍の虐殺・人肉食に抵抗して蜂起」、米軍の写真資料で明らかに―韓国メディア

XINHUA.JP 8月15日(金)20時28分配信

韓国国史編纂委員会は１３日、米国で保管されている米海軍の資料写真から、太平洋戦争末期に日本に強制徴用された韓国人が、日本軍による韓国人虐殺に抵抗して蜂起したことが分かったと明らかにした。韓国ＫＢＳワールドの中国語電子版が同日伝えた。

報道によると、写真は米国の国立公文書記録管理局が保管しているもので、１９４５年３月、南太平洋のある島で強制労働させられていた韓国人１９３人が、日本軍による虐殺行為に抵抗して蜂起したことが分かる。蜂起した人々のうち６８人は日本軍の手の及ばない場所に逃げ、米海軍の助けで生き延びたという。

同委員会は「太平洋戦争末期に日本軍は極度の飢餓状態に陥り、韓国人を殺害して食べた。韓国人たちの蜂起はこうした野蛮な行為への抵抗だった」と指摘。日本軍が人肉を食べていたという状況は、米国立公文書記録管理局が保管する日本人の戦犯の裁判記録から明らかになっているとした。

（編集翻訳　恩田有紀）