現在の漢人は 我々の考えている 中国人や中国思想ではないことを肝に命ぜよ。
【中国の野望】中国“国防費”が異常増加 ひた隠しにするその魂胆
2015.02.03 産経新聞
★（１）
「イスラム国」が、ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に流した。卑劣極まりない行為である。テロリストによる暴挙は断じて許されるものではない。後藤さんのご家族のご心痛を思うと、言葉もない。
私は、今回のテロに対し、一部の野党やメディアを例外として、日本人の多くが「テロリストには屈しない」という思いで、冷静に対応したことを評価したい。 彼らは歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団であり、イスラム教徒を含めて全世界の敵だ。日本政府の対応は正しかった。
一方で、日本の憲法や法律が「普通の国家」としての機能を束縛し、重荷になっていることを痛感した。そして、もっと大きな危機を前にして、日本人が目をそらしていることには警鐘を鳴らさざるを得ない。
前者については、安倍晋三政権は安全保障関連法案の成立に全力を挙げており期待したい。同時に、日本人はすぐ隣に、軍事予算を毎年２ケタ増させている共産独裁国家があることの脅威を深刻に受け止めるべきだ。
中国の国防費は、２０００年は約３００億ドル（約３兆５２００億円）だったが、１４年には約１３２０億ドル（約１５兆４９８０億円）まで急増した。米国防総省は「実際の国防費は約１・３～２倍」という報告書を出している。
昨年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は「われわれ中国軍の『革命的性格』を包括的に高め、さらに近代化を推進し、継続的に戦闘能力と戦争抑止力を高め、情報化時代の戦闘能力を高める」と宣言した。
「イスラム国」が、ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に流した。卑劣極まりない行為である。テロリストによる暴挙は断じて許されるものではない。後藤さんのご家族のご心痛を思うと、言葉もない。
私は、今回のテロに対し、一部の野党やメディアを例外として、日本人の多くが「テロリストには屈しない」という思いで、冷静に対応したことを評価したい。 彼らは歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団であり、イスラム教徒を含めて全世界の敵だ。日本政府の対応は正しかった。
一方で、日本の憲法や法律が「普通の国家」としての機能を束縛し、重荷になっていることを痛感した。そして、もっと大きな危機を前にして、日本人が目をそらしていることには警鐘を鳴らさざるを得ない。
前者については、安倍晋三政権は安全保障関連法案の成立に全力を挙げており期待したい。同時に、日本人はすぐ隣に、軍事予算を毎年２ケタ増させている共産独裁国家があることの脅威を深刻に受け止めるべきだ。
中国の国防費は、２０００年は約３００億ドル（約３兆５２００億円）だったが、１４年には約１３２０億ドル（約１５兆４９８０億円）まで急増した。米国防総省は「実際の国防費は約１・３～２倍」という報告書を出している。
昨年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は「われわれ中国軍の『革命的性格』を包括的に高め、さらに近代化を推進し、継続的に戦闘能力と戦争抑止力を高め、情報化時代の戦闘能力を高める」と宣言した。
革命的性格とは、毛沢東主席が７０年代まで掲げていたスローガンで、武力も含めた世界共産化を意味する。中国による世界支配という野望だ。故郷チベットを奪われた私は身をもって、この危険性を理解している。
「中国国防費の異常増加」と「世界共産化の野望」は、世界の平和と安定への脅威だが、中国はその魂胆をひた隠しにしている。そして、日本のわずか１・２％の防衛費増加に対して、「日本が軍国主義へ走ろうとしている」と批判している。
究極の欺瞞と言うしかない。日本の一部野党やメディアがほぼ同じ言葉で政権批判をしていることに、私は「あなた方は、中国の手先ですか？」と言いたくなる。
中国の歴代指導者は、軍の統制強化や、国民の不満のガス抜きのために戦争や紛争を利用してきた。習近平国家主席は「反腐敗運動」という名の権力闘争を続けているが、国内に不満が蓄積している。習氏が過去の指導者の手法を踏襲する可能性はある。
今年の「成人の日」に、某新聞が社説で「戦争をしない人」になるように新成人に説教していた。いまだに現実から逃避し、平和憲法なるものを神棚に備え、平和を唱えるだけで平穏でいられると思っているのか。
イスラム国の卑劣なテロでも分かるように、世界は激動している。日本人が覚醒することを切に願う。
「中国国防費の異常増加」と「世界共産化の野望」は、世界の平和と安定への脅威だが、中国はその魂胆をひた隠しにしている。そして、日本のわずか１・２％の防衛費増加に対して、「日本が軍国主義へ走ろうとしている」と批判している。
究極の欺瞞と言うしかない。日本の一部野党やメディアがほぼ同じ言葉で政権批判をしていることに、私は「あなた方は、中国の手先ですか？」と言いたくなる。
中国の歴代指導者は、軍の統制強化や、国民の不満のガス抜きのために戦争や紛争を利用してきた。習近平国家主席は「反腐敗運動」という名の権力闘争を続けているが、国内に不満が蓄積している。習氏が過去の指導者の手法を踏襲する可能性はある。
今年の「成人の日」に、某新聞が社説で「戦争をしない人」になるように新成人に説教していた。いまだに現実から逃避し、平和憲法なるものを神棚に備え、平和を唱えるだけで平穏でいられると思っているのか。
イスラム国の卑劣なテロでも分かるように、世界は激動している。日本人が覚醒することを切に願う。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
【中国の野望】国家プロジェクトで行う“反日工作” 安易な妥協は禍を招く
2015.02.04産経新聞
★（２）
中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日勝利７０周年記念行事を計画している。９月には世界各国の首脳を招待して大軍事パレードを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。
習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領や、習主席と連携する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが招待されそうだ。
日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。「南京大虐殺」「被害者３０万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。
ところが、中国と韓国はこうした歴史的真実を国民には知らせない。前述したように、政府や党、研究機関、友好団体、ＮＧＯ、そして軍事当局までが見事な連係プレーをし、「世界中で日本と日本人の名誉を傷つける」という国家目標達成のため奮闘している。
こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際人」とアピールしている人々だ。この 偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。
中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日勝利７０周年記念行事を計画している。９月には世界各国の首脳を招待して大軍事パレードを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。
習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領や、習主席と連携する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが招待されそうだ。
日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。「南京大虐殺」「被害者３０万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。
ところが、中国と韓国はこうした歴史的真実を国民には知らせない。前述したように、政府や党、研究機関、友好団体、ＮＧＯ、そして軍事当局までが見事な連係プレーをし、「世界中で日本と日本人の名誉を傷つける」という国家目標達成のため奮闘している。
こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際人」とアピールしている人々だ。この 偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。
彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐殺されても、批判の声を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接的に人権弾圧に手を貸している。
政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。
昨年、日本から中国への投資は前年比３８・８％減少した（中国商務省発表）。日本人１人ひとりが目覚めて、投資削減や渡航拒否といった無言の経済制裁を科し、効果を表してきているのに、私利私欲のためか、中国にすり寄っているのだ。彼らは「中国の操り人形」といえる。
日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を止めるまで対抗する勇 気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない。
安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安易な妥協は中国を図に乗らせるだけだ。
政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。
昨年、日本から中国への投資は前年比３８・８％減少した（中国商務省発表）。日本人１人ひとりが目覚めて、投資削減や渡航拒否といった無言の経済制裁を科し、効果を表してきているのに、私利私欲のためか、中国にすり寄っているのだ。彼らは「中国の操り人形」といえる。
日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を止めるまで対抗する勇 気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない。
安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安易な妥協は中国を図に乗らせるだけだ。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
【中国の野望】中国による「世界共産化」の暴挙に立ち上がるアジア諸国 工作員総動員で逆襲も
2015.02.05産経新聞
★（３）
中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に、日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国二制度」を無視する、強硬姿勢に転じた。
さらに、インドやスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。２１世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカからの原油を輸入するシーレーンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。
だが、中国がひた隠しにする「世界共産化の野望」に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが、危機感と恐怖を感じて立ち上がっている。彼らの武器は「民主制度と法の原理」だった。
まず、ミャンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。タイでは、中国に極めて近いタクシン派（赤シャツ）に対し、中国と距離を置く民主市民連合（黄色シャツ）が行動を起こした。台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。
台湾では昨年１１月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国民党が惨敗した。
最も注目すべきは、スリランカの大統領選（１月上旬）だ。現職で中国寄りだったマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。
中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に、日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国二制度」を無視する、強硬姿勢に転じた。
さらに、インドやスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。２１世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカからの原油を輸入するシーレーンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。
だが、中国がひた隠しにする「世界共産化の野望」に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが、危機感と恐怖を感じて立ち上がっている。彼らの武器は「民主制度と法の原理」だった。
まず、ミャンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。タイでは、中国に極めて近いタクシン派（赤シャツ）に対し、中国と距離を置く民主市民連合（黄色シャツ）が行動を起こした。台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。
台湾では昨年１１月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国民党が惨敗した。
最も注目すべきは、スリランカの大統領選（１月上旬）だ。現職で中国寄りだったマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。
中国は、日本や台湾などへ通じるエネルギールートを押さえるため、ラジャパクサ氏の故郷近くにあるハンドンタ港の確保に動いていた。シリセナ氏は「浅はかな外交でスリランカのイメージが破壊され、急速に国際社会から孤立を深めた」と批判していたのだ。
ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追い込まれたように見えるが、決して安心はできない。中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜 入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。今後、彼らを総動員して巻き返してくるはず だ。
安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。
今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。日 本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「トロイの木馬（＝工作員、協力者）」かもしれない。
ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追い込まれたように見えるが、決して安心はできない。中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜 入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。今後、彼らを総動員して巻き返してくるはず だ。
安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。
今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。日 本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「トロイの木馬（＝工作員、協力者）」かもしれない。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
【中国の野望】日印米豪で中国包囲網 中国に甘い幻想を抱く知識人や財界人は現実直視を
2015.02.07産経新聞
★（４）
オバマ米大統領は１月２６日、インドの共和国記念日のパレードに米大統領として初めて招待された。米大統領が在任中に二度も訪印したのも初めてだ。オバマ氏は、インドの最高権威者であるムカジー大統領と、風格が出てきたモディ首相との間で、充実した２時間を過ごした。
時代の変化を感じた。私はインド亡命中の少年時代、印パ戦争を体験した。米国が、民主主義国家であるインドではなく、パキスタンの軍事政権を支援することに疑問を感じていた。あれから５０年近く過ぎた。現在、米国はインドと国益が一致し、強力なパートナーとなっている。
オバマ、モディ両氏は記念日の前日、約１時間半の首脳会談を行った。
インドの関係者によると、２人は冒頭、中国問題について集中的に協議した。まず、中国が近年、海軍力を過剰に強化し、太平洋や東・南シナ海、インド洋など に挑発的に進出している脅威について確認。そのうえで、米国とインド、日本、オーストラリアが連携して、中国を牽制し、アジアの平和と安全を守ることで一 致したという。
両首脳は「中国に対する認識があまりにも近いので驚いた」（関係者）という。そして、安倍晋三首相率いる日本の重要性も語り合ったとされる。ちなみに昨年、共和国記念日に招待されたのは安倍首相である。
日本がかつて、国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補する意思を表示した際、当時のパウエル米国務長官は「日本の現在の憲法下では、その役目を果たせない」と、同盟国ながら消極的な姿勢を示した。
オバマ米大統領は１月２６日、インドの共和国記念日のパレードに米大統領として初めて招待された。米大統領が在任中に二度も訪印したのも初めてだ。オバマ氏は、インドの最高権威者であるムカジー大統領と、風格が出てきたモディ首相との間で、充実した２時間を過ごした。
時代の変化を感じた。私はインド亡命中の少年時代、印パ戦争を体験した。米国が、民主主義国家であるインドではなく、パキスタンの軍事政権を支援することに疑問を感じていた。あれから５０年近く過ぎた。現在、米国はインドと国益が一致し、強力なパートナーとなっている。
オバマ、モディ両氏は記念日の前日、約１時間半の首脳会談を行った。
インドの関係者によると、２人は冒頭、中国問題について集中的に協議した。まず、中国が近年、海軍力を過剰に強化し、太平洋や東・南シナ海、インド洋など に挑発的に進出している脅威について確認。そのうえで、米国とインド、日本、オーストラリアが連携して、中国を牽制し、アジアの平和と安全を守ることで一 致したという。
両首脳は「中国に対する認識があまりにも近いので驚いた」（関係者）という。そして、安倍晋三首相率いる日本の重要性も語り合ったとされる。ちなみに昨年、共和国記念日に招待されたのは安倍首相である。
日本がかつて、国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補する意思を表示した際、当時のパウエル米国務長官は「日本の現在の憲法下では、その役目を果たせない」と、同盟国ながら消極的な姿勢を示した。
安倍首相は現在、日本が戦後一貫して歩んできた平和路線を継承しながら、「地球儀を俯瞰する外交」や「積極的平和主義」を掲げて、アジアの平和と安全のために、日本のできる限りの役割を果たそうとしている。日本の抑止力強化のため、安全保障法制の整備も進めている。
中国はこれに対し、日本のアジアと世界における影響力や発言力の増大、国際的地位の向上などを、いちいち妨害している。在米中国人や韓国人を動員して、事 実と異なる歴史問題で日本を攻撃しているのも、こうした一環といえる。中国人の言動には、必ず周到に計画された「裏の目的」があることに、日本人はもっと 気づくべきだ。
日本人の財界人やジャーナリスト、学者の中には、中華人民共和国が過去に何をし、現在、何をしているかを客観的に見よう とせず、甘い幻想を抱いている人々がいる。現実を直視してほしい。「中国の友人」を自負するのであれば、中国が謙虚に反省して、覇権主義を断念するよう要 求すべきだ。中国が、国際法と秩序を尊重し、国際平和に貢献するよう、強く求めるべきである。
中国はこれに対し、日本のアジアと世界における影響力や発言力の増大、国際的地位の向上などを、いちいち妨害している。在米中国人や韓国人を動員して、事 実と異なる歴史問題で日本を攻撃しているのも、こうした一環といえる。中国人の言動には、必ず周到に計画された「裏の目的」があることに、日本人はもっと 気づくべきだ。
日本人の財界人やジャーナリスト、学者の中には、中華人民共和国が過去に何をし、現在、何をしているかを客観的に見よう とせず、甘い幻想を抱いている人々がいる。現実を直視してほしい。「中国の友人」を自負するのであれば、中国が謙虚に反省して、覇権主義を断念するよう要 求すべきだ。中国が、国際法と秩序を尊重し、国際平和に貢献するよう、強く求めるべきである。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
【中国の野望】毛沢東時代から続く宣伝工作 中国の野望を砕く日本人よ立ち上がれ
2015.02.08 産経新聞
★（５）
私は大学の研究生時代に、チベット語の『毛沢東語録』を入力するアルバイトをしたこ とがある。学費を稼ぐためだったが、多くの革命家に影響を与えた毛沢東主席の思想を知ることができ、ありがたかった。彼が率いた中国共産党は、わが故郷チ ベットを強奪した許し難い敵である。敵を知り、われを知るために、いい経験になった。
毛主席は「歴史を治めるものは国を治める」と説い た。自国の歴史のみならず、他国の歴史も自分たちに都合よく解釈・作文することに、ためらいがない。最初、チベットや東トルキスタン（新疆ウイグル）、南 モンゴル（内モンゴル）などが餌食にされた。現在、日本が「南京事件」や「慰安婦問題」「尖閣諸島問題」などで、攻撃されている。
宣伝 工作も重視した。ナチスの宣伝大臣、ゲッベルスは「ウソも１００回言えば本当になる」と語ったとされるが、毛主席以降、歴代指導者も宣伝工作を駆使してい る。共産党の思想や路線の宣伝、教育などを担当する宣伝部と、宗教や対外工作を所管する統一戦線工作部は、権限と予算において中国政府の「部」（＝日本の 省）より上とされる。
日本は１９４５年８月のポツダム宣言受諾から、５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効まで、連合国軍の占領を７年間も受け、国民全体が洗脳教育を受けた。その影響は「自虐史観」などとして現在も色濃く残っており、宣伝工作の有効性は否定できない。
こうしたプロパガンダの重要性について、毛主席は、西側諸国から学んだとされる。
私は大学の研究生時代に、チベット語の『毛沢東語録』を入力するアルバイトをしたこ とがある。学費を稼ぐためだったが、多くの革命家に影響を与えた毛沢東主席の思想を知ることができ、ありがたかった。彼が率いた中国共産党は、わが故郷チ ベットを強奪した許し難い敵である。敵を知り、われを知るために、いい経験になった。
毛主席は「歴史を治めるものは国を治める」と説い た。自国の歴史のみならず、他国の歴史も自分たちに都合よく解釈・作文することに、ためらいがない。最初、チベットや東トルキスタン（新疆ウイグル）、南 モンゴル（内モンゴル）などが餌食にされた。現在、日本が「南京事件」や「慰安婦問題」「尖閣諸島問題」などで、攻撃されている。
宣伝 工作も重視した。ナチスの宣伝大臣、ゲッベルスは「ウソも１００回言えば本当になる」と語ったとされるが、毛主席以降、歴代指導者も宣伝工作を駆使してい る。共産党の思想や路線の宣伝、教育などを担当する宣伝部と、宗教や対外工作を所管する統一戦線工作部は、権限と予算において中国政府の「部」（＝日本の 省）より上とされる。
日本は１９４５年８月のポツダム宣言受諾から、５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効まで、連合国軍の占領を７年間も受け、国民全体が洗脳教育を受けた。その影響は「自虐史観」などとして現在も色濃く残っており、宣伝工作の有効性は否定できない。
こうしたプロパガンダの重要性について、毛主席は、西側諸国から学んだとされる。
今年のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」は、明治維新の日本が舞台となっている。ペリー来航は日本に大きな衝撃を与えたが、幸い、吉田松陰や高杉晋作、坂本龍馬など、日本の将来を見据えて、「私」ではなく「公」のために、命をかけて志を貫いた先人がいたため、日本は救われた。
現在の日本に、吉田や高杉、坂本のような人物が、どれだけいるだろうか。安倍晋三首相はさすがに理解しているが、中国の世界共産化の野望に気付き、いまそこにある日本の危機に目覚め、これを阻止するために行動している人物は少ない。
中国は一貫して対日工作を継続している。日本社会のあらゆる階層や職種に潜入し、周囲を洗脳している。政界や官界、財界、マスコミ界も汚染されている。戦後７０年となる今年、中国は「正確な歴史認識に基づくべきだ」（王毅外相）と日本に圧力をかけてきている。
中国は、日本だけでなくアジアや世界の脅威になりつつある。日本が勇気を持って正論を語り、行動することで、アジアや世界の信頼と尊敬を勝ち取ることができる。志を貫く日本人が数多く立ち上がることこそが、真のアジアの安定と世界の平和への貢献になる。 ＝おわり
現在の日本に、吉田や高杉、坂本のような人物が、どれだけいるだろうか。安倍晋三首相はさすがに理解しているが、中国の世界共産化の野望に気付き、いまそこにある日本の危機に目覚め、これを阻止するために行動している人物は少ない。
中国は一貫して対日工作を継続している。日本社会のあらゆる階層や職種に潜入し、周囲を洗脳している。政界や官界、財界、マスコミ界も汚染されている。戦後７０年となる今年、中国は「正確な歴史認識に基づくべきだ」（王毅外相）と日本に圧力をかけてきている。
中国は、日本だけでなくアジアや世界の脅威になりつつある。日本が勇気を持って正論を語り、行動することで、アジアや世界の信頼と尊敬を勝ち取ることができる。志を貫く日本人が数多く立ち上がることこそが、真のアジアの安定と世界の平和への貢献になる。 ＝おわり
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓 殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチ ベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
