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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成27年(2015)4月4日(土曜日)
通巻第4506号
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中国主導の「ニカラグア運河」は2019年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で2500億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は450億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日60万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出(輸出の96%)によるものである。ベネズエラ原油価格は1バーレル99ドル(13年)から、2015年四月現在、なんと1バーレル=38ドルに墜落したため、2015年は2013年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはOPEC(石油輸出国機構)のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
2015年1月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、200億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』(DRAGONIN THE ROOM)を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で1000億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間210キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。11月APECで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は2005年から2011年までに170億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊(ZTE)信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口150万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に2014年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」(HKND)という会社が推進主体で工事に500億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計1000億ドルを投資して2019年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口600万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が20万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社(なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である)
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、53億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも5000コンテナ積載が上限、これを13000コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三敗増を計ろうとしている。
2015年1月9日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」(33ヶ国。CELACという)総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後10年間に2500億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。