パルデンの会

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厳戒下のウルムチ 駅前など要所に装甲車銃剣付きライフル構え24時間警戒

30万人の人民解放軍が減らされる事に日本のマスコミは良いニュースというが、それは表向きで 今や銃剣で戦争する人間は時代遅れである。しかし、彼らの次の行き先が チベットウイグル、そして中国国内の共産党に反対する暴動が起きているところに増強することを 一切マスコミは伝えない。


厳戒下のウルムチ 駅前など要所に装甲車

産経新聞
中国新疆自治区ルポ

銃剣付きライフル構え24時間警戒

 ウイグルには「客が幸福を運んでくる」という諺(ことわざ)がある。訪問者を大事にもてなすというのは、遊牧民族特有の伝統文化でもあったが、こと、漢族に対してはこの諺は当てはまらなかった。何より漢族はゲストとしてではなく、主人として乗り込んできた。新疆ウイグル自治区は名前こそ、自治区だが実態は漢族支配の地域だ。7年ぶりにウルムチを訪問した。(池永達夫)

 新疆ウイグル自治区は新中国になって以来多くの漢民族流入し、今では人口は1900万人を超える。ウイグル民族はその半分にも満たず、約800万人だ。天山山脈の北麓に開けた区都ウルムチは、シルクロードの要衝として栄えた町で、本来、ウイグル族が作ったオアシスだった。

 ウルムチ市は約180万人の人口を擁する都市だ。ウルムチで観光業を営む周浩然氏(35)は「外国人観光客にはウルムチ市民の75%を漢人が占めると説明するが、実際は9割だ」と語る。漢人は役所の要職を占めるとともに、商業や工業などに従事する一方、ウイグル自治区に住むウイグル民族の多くは、農業に従事している。

 7年ぶりに訪れたウルムチでは、駅前など要所では装甲車が陣取り、銃剣装備のライフルを手にした武装警察が24時間体制で警備するなどピリピリ状態だ。
 7年前のウルムチではバスターミナルでのX線検査はなく、武装警官を見掛けることもなかった。それが今では、バスターミナルのみならず、ホテルやデパートに入るのにもX線検査がある。
 異様なのは駅前広場だ。約半分はバスの発着場となっているが、その他は多くの鉄柵で仕切られ、ネズミの学習場のようなくねくね曲がった通路を通らないと構内に入れないようにしてある。あえて人々の流れを止めることで、テロを警戒しているのだ。

 流れを止めるのは、幹線道路や高速道路でも同じだ。カシュガルから崑崙山脈の麓のホータン(和田)にバスで移動した。バスは高速道路を時速120㌔で飛ばすが、予定以上の時間がかかる。理由は途中で4度、公安の検査が入るためだ。高速道路脇や4車線の中側の2車線の上に公安検査施設を作って、通過車両のチェックが行われるのだ。基本は乗客の工作証を電子機器で読み取ることだが、荷物検査や車両下部を鏡を使ってチェックされたりすることもある。ここで時間をかなり拘束される。高速道路ではなく、拘束道路といいたくなるくらいだ。外国人旅行者も例外に漏れず、パスポートを提示しないといけない。公安はこれで住民の移動状況を把握し、テロ事件などが発生した場合、流入者を割り出す情報を得ることができる。

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装甲車が陣取るウルムチ南駅前(上)と金網越しで銃剣装備のライフルを構える武警

 ウルムチ市内の主要道路では50㍍置きに監視カメラが置かれている。この監視カメラはウルムチだけで合計6万台が設置され、市内での人の動きをほぼ完璧に捉える監視体制を整備した。とりわけ360度回転できる「タカの目」と呼ばれる高性能カメラはウイグル族居住区に集中している。

 ウルムチ南駅周辺のネットカフェに入った。メールをチェックするためだが、通常、外国人はパスポートを提示しコピーされるだけで利用可能だが、ここでは3軒、はしごして結局、一軒も許可されることはなかった。
 ネットカフェを利用する際、中国人は所属事業体の工作証を提示しないといけない。これで全国のネットカフェで誰がどんな情報にアクセスし、SNCなどに何の書き込みをしたか一目瞭然だ。
 中国のサイバー部隊は40万人とされる。日本が政府に100人、自衛隊に100人の合計200人。米国の4900人に比べても圧倒的な数だ。
 精鋭部隊は2000人とされるが、多くは自国民のネットを監視したり世論誘導の書き込みをしたりしている。

 ネットカフェのコンピューターも監視対象の一つであり、工作証提示を義務付けている理由はここにある。誰かがネットで天安門事件とかダライ・ラマなどと打ち込んだら、即座に摘発できる。さらにサイバー部隊が敵視するターゲットを見いだすと、そのCPにウイルスを送り込むことで攻撃を仕掛け沈黙させる。

 いわばジョージ・オーウエルが書いた「1984年」そのものの強権統治の監視社会が、新疆で展開している。
 新疆ではここまでしないと治安が維持できない状態のようだ。なお中国では5年ほど前から、公安費が膨張を続ける国防費さえも上回るようになっている。