１１／１６琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ２９号」１１月１６日より転載

そうそう、忘れるところでした。
先週号で留保した山根安昇氏の論壇について、少し触れておきましょう。

忘れては山根氏に失礼に当たりますから。

「支える会」の共同代表で琉球新報の元副社長でもある山根氏は、読者に成りすまして、「民主主義の根幹をなす最も基本的な権利（人権）である」などと、御託を並べています。

それでは山根氏にお聞きします。

民主主義の根幹をなす「公正な選挙」を捏造報道で叩き潰し、自分の意に沿う候補者を当選させた「民主主義の破壊者」は、一体どこの誰だったでしょう。

昨年の沖縄県知事選における沖縄2紙の仲井真候補に対する誹謗中傷は常軌を逸していました。　偏向を通り越し罵詈雑言で塗り固めた捏造報道で、県民を扇動したのは、山根氏が支える沖縄2紙ではなかったでしょうか。

山根氏は「琉球新報や沖縄タイムスの社是や綱領は、全国の新聞同様「恒久平和を希求し、民主主義の発展に寄与する」ことをうたっている、などと誇らしげに主張していますが、冗談は休み休み言って欲しいものです。

民主主義の発展に寄与するどころか、沖縄の民主主義の破壊者こそ他ならぬ沖縄２紙ではないのですか。

さらに山根氏は「沖縄のジャーナリストたちは、昼夜を問わず真実の報道に精魂を尽くしている」などと力説していますが、沖縄のジャーナリストたちは「真実」と「嘘八百」との区別も付かないほど愚劣なのでしょうか。

山根氏は「沖縄のジャーナリストたちが県民を守るため、さらに奮起することを期待してやまない」と結んでいますが、沖縄のジャーナリストが県民を守る気が多少でもあるなら、捏造記事を書かないことです。

新聞の本分を想いだして、真実を報道するように悔い改めることです。

「正す会」が沖縄２紙に要求しているのは、何度も言いますが、決して難しいことではありません。

「黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造報道」を正すように求めているだけです。

そんな中、沖縄２紙が狂喜乱舞するような事件が起きました。

ＮＨＫの報道番組でやらせがあったとされる問題をめぐり、ＮＨＫ、民放でつくる放送界の第三者機関、ＢＰＯ（放送倫理検証委員会）が、政府・与党が介入したことを批判する意見書を公表したのです。

問題となったのは昨年５月に放送された「クローズアップ現代　追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせがあったとされる案件です。

ＢＰＯの意見書ではＮＨＫに「重大な放送倫理違反があった」とする一方で、ＮＨＫを厳重注意した総務省を「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と主張、ＮＨＫ幹部を呼び出し事情聴取した自民党を「政権党による圧力そのもの」と強く非難しています。

確かに放送による表現の自由は憲法によって保障されています。

放送法は一条の目的で「放送の不偏不党、真実及（およ）び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と原則を定めています。

しかし表現の自由とは嘘八百の捏造記事を報道する自由では有りません。

今回NHKがおこなった「やらせ」は、捏造報道に違いありません。

ところが沖縄タイムスは１１月９日付社説で、「報道の自由は民主主義の根幹を成す」と大見得を切った上で、ＢＰＯの意見書を盾に「放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」と吠えています。

放送メディアに自浄作用があり、ＢＰＯが本来の目的を果たしておれば、総務省が事情聴取などする必要はありません。

自民党政府は昨年の衆院選前にＮＨＫと民報キー局に選挙報道の公正中立を求める文書を送ったり、報道番組をめぐりテレビ朝日幹部も呼び出したりしていますが、沖縄２紙はこれに対しても社説で激しく咬み付きました。

政府が文書を配布したのは放送法や電波法の縛りがある放送メディアで、しかも在京の放送メディアに限っています。

在京テレビメディアでもない地方紙の沖縄２紙が激しく反発した理由は、その直前の沖縄県知事選で沖縄２紙が行った仲井真候補に対する常軌を逸した捏造報道を脛に傷として意識していたからに他なりません。

最後に今回のＮＨＫの「やらせ」報道が発覚した理由を記しておきましょう。

これはＢＰＯが指摘するＮＨＫ内部からの告発などの自浄作用が働いたわけでもなければ、新聞など同業メディアの指摘によるものでは有りません。

なんと「やらせ」を暴いたのは同業テレビや新聞ではなく、週刊誌だったのです。

週刊誌の告発でＮＨＫ批判が起きたのですが、それを捻じ曲げて「政府の介入」と論点をすり替えは、それこそ「報道は事実を曲げない」という報道倫理に反しているではありませんか。

捏造報道が常態化している沖縄２紙にとっては「報道は事実を曲げない」など、ブラックジョークの類なのでしょうが・・・。

最後にもう一度繰り返します。

報道の自由は、国民の「知る権利」に奉仕するものであり、捏造報道により国民を扇動するために保障された権利ではありません。

【おまけ】
沖縄タイムスの関連社説をリンクしておきます。
社説[BPO意見書]異例の政府・与党批判だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140673