「メルマガ第３８号」１２月２１日
今年も残すところ２週間を切り、南国沖縄でも街は年の瀬らしい雰囲気になってきました。
沖縄では年末年始と人一倍忙しい方々がいます。
年明け早々控えている一連の重要選挙の立候補者の方々です。
沖縄では宜野湾市長選を皮切りに６月に県議選、夏には参院選などが控えています。
県は知事の決定を執行停止にした国を相手取り、１月上旬にも提訴する方針です。
春には国が県を訴えた「代執行」訴訟の高裁判決が出る見通しで、法廷闘争をにらみながらの選挙戦が続く年末の今日この頃です。
沖縄では選挙の度ごとに、ある種の疑惑が浮上します。
組織化された本土のサヨク団体が、選挙前に沖縄に移住し投票を終えると帰るという疑惑です。
知人の不動産屋さんの話によると、重要選挙の前に本土からの移住者が急増し、四畳半一間に４人～１０人も住むなどと疑わしい例もあるそうです。
ですが、申し込み手続きに「瑕疵がない」なら、不動産屋として断る理由はないとのことです。
部屋を借りたら、当然住民票を移し、選挙権の獲得をするのは言うまでもありません。
この疑惑の移住者の件はこれまで何度となく、選挙管理事務所や警察そしてマスコミなどに通報した人がいますが、証拠がないという理由で問題にされていないそうです。
ところが思わぬ所から「証拠」が暴露されることになりました。
その前に先ず昨２０日の沖縄タイムスの大見出しを紹介しましょう。
沖縄タイムスの一面トップにこんな見出しが躍っています。
「マイナンバー返送１１万通」
記事によるとマイナンバーの配達は通常の書留より厳格で、本人を確かめる通知カードは所帯ごとに発送されているが、市町村に戻った割合（返戻率）は約１８％に達するとのことです。
ここで何か不正の臭いが臭ってきませんか。
そうです。 住民票だけ移して住民の居ない偽有権者の臭いです。
さらに１１万人余という数字で想いだされるのは、昨年１１月の県知事選で、翁長候補が仲井真候補に「圧勝」したときの票差と見事に一致するではありませんか。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出して異常な数となっています。
専門家の分析によると、この１１万人余の数字から「沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される」とのことです。
この１３万人の数字の中で、明らかに当該住所に住んでいない人が、約１０万人居るとのことです。
そしてその１０万人のなかで少なくとも６万人以上は他県から流入し、その後の所在が不明な架空の住民だというのです。
「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。
沖縄県は、人口減が顕著な全国の自治体の中でも、増加している例外的な県です。
人口増と言っても統計上では、選挙のたびに人口が増えるという異常な人口増を示しているのです。
沖縄県民もこの現象を「選挙があると人口が不自然に増える。減ることはあっても増えるような所に人口増がある」と異常な人口増を指摘しているほどです。
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
本来でしたら、沖縄の地元紙が全国的にも異常に突出した「マイナンバーの返戻率」に疑問を抱き、不正選挙の解明に努力すべきです。
ところが沖縄２紙の不正選挙の解明を期待するのは、大ドロボーに正義を説くようなものです。
選挙違反を大目に見るどころか新聞自身が捏造報道で自分と反対意見の候補者を落選させるくらいです。
沖縄２紙は「特定勢力のコマーシャルペーパー」に成り下がっても、それを恥と思わないほど堕落しているのです。
今後のマイナンバーの返戻率の動向に注目しましょう。
悪事は続きません。
天網恢恢疎にして洩らさず、と言うじゃありませんか。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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22:30 (27 分前)
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