「無駄政治 そのもの」
＜辺野古＞埋め立て護岸工事１７日にも開始 政府方針
毎日新聞 4/11(火) 21:04配信
政府は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画で、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事を１７日にも始める方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
政府は工事区域内で、資機材の搬入や埋め立てによる水の濁り拡散を防ぐための汚濁防止膜の設置などを進めている。事前の準備を今週中に終え、最短で１７日の着工を目指す。ただ周辺海域の気象条件などで日程がずれ込む可能性もある。
移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明。埋め立てに必要な岩礁破砕許可は３月末で期限が切れたが、防衛省は「周辺海域の漁業権が消滅しており、岩礁破砕等許可を受ける必要はない」として工事を継続する構えだ。【木下訓明】
政府は工事区域内で、資機材の搬入や埋め立てによる水の濁り拡散を防ぐための汚濁防止膜の設置などを進めている。事前の準備を今週中に終え、最短で１７日の着工を目指す。ただ周辺海域の気象条件などで日程がずれ込む可能性もある。
移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明。埋め立てに必要な岩礁破砕許可は３月末で期限が切れたが、防衛省は「周辺海域の漁業権が消滅しており、岩礁破砕等許可を受ける必要はない」として工事を継続する構えだ。【木下訓明】
狼魔人日記 より転載
沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。
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それがこれ。
【書直し】血税の浪費、県民投票を阻止せよ！ 2017-04-07
以下引用
本日の沖縄タイムス見出し紹介。
■一面トップ
辺野古 県民投票へ始動
「オール沖縄」が検討
知事の承認撤回後押し
県民投票で無駄金を使うより、来年11月の知事選を前倒しして、知事の辞任による「出直し知事選」を要望する声も浮上しているくらいだ
引用終了
沖縄タイムスは5日前に一面トップを大見出して飾り、読者を扇動しておきながら、フライングと察したのか(それとも当日記の指摘に恥じ入ったのか)、今朝の沖縄タイムス2面の最下部にこんなベタ記事を掲載。フライングを渋々ながら暗に認めている。(笑)
県民投票の実施
「選択肢の一つ」
オール沖縄会議
記事によると、「オール沖縄会議」は県民投票について「翁長知事を支援するため(の方法として)排除はしないと述べており、選択肢の一つに過ぎないとのこと。
11日開かれた「オール沖縄幹事会」でも県民投票は「正式な議題ではなかった」とのことで、「組織全体で議論している段階ではない」とのこと。
さらに過去の知事選や国政選挙で民意は示されたとの意見もあったという。
ということはリスクを担ってまで法的拘束力のない県民投票を実施するより、翁長知事の存在そのもので「民意は示された」と主張し、県民投票を否定する意見があるということ。
一方県民投票については沖縄2紙よりまともといわれる朝日新聞が県民の知りたい情報を報道してくれている。
朝日新聞デジタル 4月11日 21時55分｜Yahoo!ニュース
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を支える政党や労組などが、「県民投票」の可能性を模索し始めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する民意を示すのが狙いだ。ただ、県内の市長は自民系が多く、自治体の協力が得られない可能性があり、ハードルは高い。
知事を支える企業や労組、政党でつくる「オール沖縄会議」は１１日、那覇市内で幹事会を開いて協議したが、結論は出なかった。
オール沖縄が想定するのは、住民からの直接請求で県条例を制定する方法。有権者の５０分の１以上の署名を集めて知事に出せば、知事が住民投票条例案を県議会に提出、議決を経て県民投票を実施する。数億円に上るとみられる予算措置や広報などの準備に時間がかかり、最短でも実施は秋以降になる見込み。
翁長氏は国が工事を進めた場合、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を明言している。県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、４月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。
しかし、現在の県内１１市のうち９市の市長は「反翁長氏」。県民投票をするとしても、市町村が担う投票所の設置や開票作業などの協力を得られない恐れがある。照屋守之・自民県連会長は「県民投票は政治の役割の放棄」と反対姿勢を明言する。
投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。オール沖縄会議の関係者は「メリットもあるがリスクも大きく、もろ刃の剣だ」と話す。（山下龍一）
朝日新聞社
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を支える政党や労組などが、「県民投票」の可能性を模索し始めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する民意を示すのが狙いだ。ただ、県内の市長は自民系が多く、自治体の協力が得られない可能性があり、ハードルは高い。
知事を支える企業や労組、政党でつくる「オール沖縄会議」は１１日、那覇市内で幹事会を開いて協議したが、結論は出なかった。
オール沖縄が想定するのは、住民からの直接請求で県条例を制定する方法。有権者の５０分の１以上の署名を集めて知事に出せば、知事が住民投票条例案を県議会に提出、議決を経て県民投票を実施する。数億円に上るとみられる予算措置や広報などの準備に時間がかかり、最短でも実施は秋以降になる見込み。
翁長氏は国が工事を進めた場合、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を明言している。県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、４月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。
しかし、現在の県内１１市のうち９市の市長は「反翁長氏」。県民投票をするとしても、市町村が担う投票所の設置や開票作業などの協力を得られない恐れがある。照屋守之・自民県連会長は「県民投票は政治の役割の放棄」と反対姿勢を明言する。
投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。オール沖縄会議の関係者は「メリットもあるがリスクも大きく、もろ刃の剣だ」と話す。（山下龍一）
朝日新聞社
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県内の出来事について沖縄2紙の飛ばし記事(フライング)を一面トップ読まされたり、その弁明のアリバイ記事を極小記事で読まされる読者は、たまったものではない。しかも有料で・・・。
県民が一番知りたい情報を朝日新聞から得るという皮肉はさておき、
以下は普通の宜野湾県民さんのコメントに譲ろう。
■普通の沖縄県民さんのコメント
「朝日新聞ですら右派」的なマトモな掲載内容。
県民投票はハードルが高い上に、様々な問題をクリアしたとしても県民投票の実施は最短で秋移行になる見込みとは・・・！
＞県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、４月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。
＞投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。
翁長知事の本音は県民投票を実施し「辺野古移設賛成」の民意が出るのを期待し幕引きを図りたいのではと思ってしまう。
【追記】
沖縄2紙が決して報道しない反基地活動家の実態。
