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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）３月２３日（水曜日）弐
通算第４８５７号
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため明日３月２４日から４月３日まで休刊です
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中国の負債は３０兆ドル（３３００兆円）、もはや解決不能では？
理論的には人民元の５０％前後の切り下げ以外、策はない
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世界的に著名なエコノミスト（政治アナリストでもある）ジョン・タルボットは、サブプライムローンの破綻を早期に警告し、予想が的中して以来、ウォール街は常に彼の発言をマークしてきた。
https://en.wikipedia.org/wiki/John_R._Talbott
そのタルボットがＢＢＣニュースのインタビュー（３月１８日）に答えて、「中国の債務は３０兆ドル」と初めて、彼の数字分析を公開した。
３３００兆円、だいたい筆者も著作の中で、これに前後する数字を使用してきたが、やはりそうかという感じをもった。
フィナンシャルタイムズは中国の債務はＧＤＰの２９０％と言い、ニューズウィークは企業債務がＧＤＰの１６０％と言った。これらの媒体は、なにか証拠があっての記事配信をしているのだろう。
中国の地方政府の債務は公式発表（楼継偉財務相が認めている）で２９０兆円、実態は３６０兆円と見られる。
いずれにしても、債務が天文学的に拡大しているのである。
おりから開催中のボーアオ会議（中国海南島で毎年開催される中国版「ダボス会議」）でも、この問題に討議は集中し、「とくに国有企業の債務の急激な膨張は中国経済の大きな問題になる」とニコラス・レーディ（ピーターソン研究所主任研究員）ら杞憂を表明した。
１６年一月だけの新規融資額は２兆５０００億元（およそ５０兆円）。その殆どが前期借り受けの延長と利払い、わかりやすくいえば手形のジャンプに遣われた。２月は旧正月を挟んだため前月比の三分の一だったが、基本的に負債は増えていく一方で、いまさら海外旅行で中国人がカネを節約せよと言ったところで解決できるような事態ではない。
現在さかんに議論されているのは銀行、証券、損保業界の再編である。だが、鉄鋼、石炭産業の再編ひとつとっても既得権益組との衝突が繰り返されており、根本の解決にはいたっていない。
ではどうするか。
中国の負債は国内、つまり国有銀行が国有企業に貸し出すという融資が主体であり、対外債務が比較的少ないという特徴がある。
となると解決への処方箋は国内経済問題として処理される。理論的にいえば、人民元の為替レートを５０％前後切り下げると、次の展望が生まれる。
周小川（人民銀行総裁）、楼継偉（財務相）らの公式発言を聞いていると、その方向での検討がなされてはいないようで、李克強首相は「人民元は安定している。中国は通貨切り下げの対処を取らない」とする発言に象徴される。
危機は先送りされている。空前のクラッシュは近い。
