日本人は 『オレオレ詐欺』 に騙されてきたが、都知事とて同じ状態である。
学歴や、家族の老人介護を マスコミが書き上げて その情報を 一般人が納得する。
いま問題になっている せこい 都知事に対して、 在特会 はこの状況を予想して 都知事への
リコール運動を 都知事就任より続けてきたことは知られていない。
それは 彼らの行動を マスコミは伝えていないからである。 そして彼らをヘイト集団として弾劾するマスコミは やっと都知事の実体を彼らが努力してきたことろまでたどり着いた。
しかし 果たして マスコミ 特に記者クラブは 在特会 ほど追及しているのか？
すなわち この問題の裏に流れているものは 半島の在日朝鮮人による世論操作かもしれない。
「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。７日からの都議会での質疑でも追及が続きそうだ。
調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。
弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。
最終更新:6月7日(火)2時23分
