パルデンの会

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日本新聞協会主催の記者ツアーに参加して訪れたチベット 進む「中国化」 大規模開発 陰で統制 宗教問題 、口重く「関心ない」

チベットの住民が果たして本当のことを語っているのかと疑問を伝える 記者の報道。もちろん ダライラマを 知らないチベット人なんかいない。
シナがどれほど チベット人を弾圧しているかが垣間見られる <もっと書いてほしい>

チベット 進む「中国化」 大規模開発 陰で統制 宗教問題 口重く「関心ない」

 海外メディアの入境が厳しく制限されている中国チベット自治区を9月下旬、日本新聞協会主催の記者ツアーに参加して訪れた。中心都市ラサは大規模開発が進み、観光客も大幅増。2008年に中国政府の宗教政策に反発するチベット族の騒乱が起き、今も自治区内外で僧や若者による抗議の焼身自殺が相次いでいるが、住民たちは宗教問題の話題になると一様に口が重くなった。
 ラサ郊外の空港からバスで約40分。市街地に入ると建設中のビル群が現れた。商業施設や観覧車も見える。市中心部には高級ホテルが相次いで開業。漢族の飲食店や商店が多く、チベット語表記のない看板も目立つ。中国の他都市と変わらない印象だ。
 世界遺産ポタラ宮近くの路上では、チベット族が漢族の観光客に数珠やネックレスを売っていた。その一人の若い女性は四川省から景気の良いラサへ引っ越してきたという。以前はチベット語しか話せなかったが「テレビドラマを見て中国語を覚えた」と明かした。
 自治区内に漢族が多数流入する中、商売に中国語は欠かせないとされる。資金力に勝る漢族とチベット族との間に経済格差が生じている-。こんな指摘もうなずける気がした。
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 ツアーは原則、中国側が取材対象を設定し、自治区内では当局者が同行した。訪問先で強調されたのは、中国政府がチベットに繁栄をもたらしたという点だ。
 中国チベット学研究センター(北京)の幹部は、鉄道の開通などで昨年自治区内を訪れた観光客が2005年の約10倍となる約2千万人に達したと紹介。15年の域内総生産は10年前の4倍に当たる1026億元(約1兆5390億円)に膨らみ、都市部住民の可処分所得は7割増、農村部は倍増したと力説した。
 当局者立ち会いの下、ラサ郊外のダムシュン県に家族5人で暮らすバルさん(43)を取材した。毛皮や精肉を販売していた当時は年収1、2万元(約15万~30万円)だったが、03年にレンガ工場を開業。住宅開発などで需要が伸び、昨年は12万元(約180万円)を稼いだという。「国のおかげで豊かになった。もっと工場を大きくしたい」。バルさんは大型テレビのあるリビングで胸を張った。
 近くのチベット族女性レンチンワンモーさん(33)もバター販売や飲食店経営が好調で「年収は毎年増えている」と笑顔を見せた。
 表情が変わったのは「宗教」に話が及んだ時。チベット族焼身自殺について尋ねてもバルさんは「聞いたことない」。インドに亡命したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世についても「関心がない」と素っ気なかった。毎朝仏壇に手を合わせるというレンチンワンモーさんも「(ダライ・ラマの動静は)知らない」と言葉少なだった。
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 チベット亡命政府日本代表部(東京)によると、09年以降、自治区と周辺で自殺を図ったチベット族は140人を超え、うち120人超が死亡したとされる。ダライ・ラマを中国からの分離独立を目指す「分裂主義者」と敵視する中国政府は、一連の焼身自殺も「ダライ一派の仕業」とみなし、神経をとがらせている。
 自治区共産党委員会の機関紙チベット日報で開かれた編集幹部約15人との座談会。「過去に焼身自殺を報じたことはあるか」と質問すると会場は静まり返った。「根も葉もないうわさで発生したことさえない。一切報道していない」。党委幹部は強い口調で否定した。民族間の経済格差も「ない」と言い切った。
 「焼身自殺はいずれも日時と場所を特定し、証拠写真もある。政府にとって都合が悪いから伏せられている」。帰国後取材した亡命政府日本代表部のルントック代表は訴えた。「確かに物質的には豊かになったが、チベット独自の文化や民族のアイデンティティーは踏みにじられ、中国化が進んでいる。ダライ・ラマの写真を自宅に飾ることも許されず、宗教や文化について発言すれば逮捕される、そんな暮らしが幸せでしょうか」 (川原田健雄)
 ▼チベット自治区 中国南西部に位置し面積は約123万平方キロ。人口は約318万人で9割をチベット族が占める。1951年に中国の人民解放軍がラサに進駐し、チベット族の反発が拡大。59年の大規模な動乱を軍が鎮圧し、ダライ・ラマ14世がインドに亡命した。チベット自治区は65年に成立。その後も抗議行動が続き、2008年にはラサなどで大規模な騒乱が起きた。自治区では外国人記者の取材が制限されており、今回の記者ツアーは日本新聞協会が7年ぶりに中国政府の許可を得て9月19~26日の日程で実施。新聞、テレビなど5社が参加した。

=2016/10/17付 西日本新聞朝刊=