パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

求む日本人技術者  こんなことシナに言われる筋合いはない

日本もアメリカ同様 製造業を海外拠点に移した!
そして 今ドンドン中国から撤退している。
製造業を見直すべき時に来ているのでは!       補助を入れて製造業を支援すべき!
あるいは大学などの基礎研究にお金を!!!
民進党のふざけた仕訳おばさんに拍手を送った    マスコミ諸君どう考えるのか? 今ここで幸せを本当に考えるべきである、馬鹿な フライデーxxxxxなど考えるべきではないのでは、

 
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求む日本人技術者                  中国、有機EL 懸ける野望
ディスプレーから始まる中国“製造強国”(上)

2016/12/7 2:00
日本経済新聞 電子版
 「第一に人材。日本人技術者は、ものすごく欲しい」――。中国ディスプレー産業の業界団体、中国光学光電子行業協会液晶分会(CODA)で副秘書長を務める胡春明氏は、日本への期待を熱っぽく語る。中国でTFT液晶パネルの量産が始まってから12年。この間、シェアを下げ続けた日本メーカーに取って代わるように、中国メーカーが台頭した。しかし、中国メーカーが日本人技術者に向ける視線は今もなお熱い。
 矢継ぎ早の大規模投資によって、世界有数の“製造大国”に成長した中国のディスプレー産業。投資意欲は依然として旺盛で、世界シェア1位の座も射程に捉えた。しかし、大国の仲間入りを果たしたものの、中国のディスプレー産業は“もうからない”という大きな課題を抱えている。
 そこで、中国のディスプレー産業が次に目指しているのが、規模で圧倒するだけではなく、高付加価値品を開発できる力を身に付けた「高収益の製造強国」になることだ。しかし、技術力がなければ、製品の付加価値を高めることはできない。技術力という壁にぶち当たった中国メーカーが、救世主として強く期待するのが日本のディスプレー技術者である。
■中国版インダストリー4.0の先兵
 製造大国から製造強国へ。これは、中国製造業における国家レベルの10カ年計画「中国製造2025」の方針と一致する。
 「中国製造2025の重点分野に新ディスプレーを位置付けている」――。2016年11月に北京で開催された国際会議「ディスプレー・イノベーション・チャイナ2016/北京サミット」(主催:中国光学光電子行業協会液晶分会、日経BP社)。中国ディスプレーメーカーの幹部が居並ぶ前で、日本の経済産業省に当たる中国国家工業和信息化部の王威偉氏(電子信息司処長)は壇上から発破を掛けた。
 “中国版インダストリー4.0”ともいわれる中国製造2025の先兵を、ディスプレー産業が担う。製造強国になろうと挑む中国のディスプレー産業。その実像に迫るとともに、日本の技術競争力について考える。
■4台に1台は中国製
 今から12年前。2004年12月に、TFT液晶パネルの量産が中国で始まった。その後、中国では国を挙げてディスプレー産業の強化にまい進する。そして、現在では世界有数の製造拠点に成長、ディスプレーは中国の代表的なハイテク産業の1つとなった。
 2016年上期の世界市場シェア(出荷面積ベース)は、韓国に次ぐ2位の台湾とほぼ肩を並べる。第4位の日本を大きく引き離し、世界の3強の一角を占める格好だ(図1)。1位の韓国のシェアは37.3%。2位の台湾は27.6%、3位の中国の26.8%で、その差はわずか1%未満だ。4台に1台のディスプレーは中国の工場で製造・出荷されている。なお、4位の日本のシェアはわずか4.5%にとどまる。
図1 ディスプレー大国の仲間入りをした中国。中国のシェアは、韓国に次ぐ台湾にほぼ肩を並べる(資料:中国光学光電子行業協会液晶分会の資料)
 中国メーカーの影響力の拡大は、ディスプレーの応用市場別シェアからも見て取れる。2016年上期の世界市場における中国のシェアを見ると、スマートフォン用では36%、タブレット端末用では44%、液晶テレビ用では35%のシェアを持ち、フィーチャーフォン(従来型携帯電話機)用では66%に達している。
■過熱するディスプレー投資
 ディスプレーは典型的な設備産業である。設備産業の成長・発展に不可欠なのが、投資の継続だ。設備投資を継続できなくなると、成長・発展は止まってしまうのが宿命である。
 中国メーカーの設備投資は、依然として旺盛だ。2016~2020年の5年間に、中国のディスプレー産業には既に11件の投資プロジェクトがある。そのほとんどで、新工場の建設がもう始まっている()。これほどディスプレー投資に意欲的な国・地域は、世界中を見渡しても、中国の他にはない。
表 中国国内で建設中のディスプレー新工場。中国国家工業和信息化部 電子信息司処長の王威偉氏は北京の国際会議の講演で、中国国内で建設中の10の新工場を示した。表中のGは「世代」を表す(資料:王氏の講演資料を基に日経エレクトロニクスが作成)
 こうしたディスプレーへの新規投資を強力に後押ししているのが、中国の省や市などの地方政府である。地方政府は、自分たちの地域に雇用が生まれ、地価が上昇し、税収が増え、トップの評価が上がることから、ディスプレーメーカーの新工場誘致に対して非常に積極的だ。
 特に驚かされるのが、工場投資に対する金銭的支援の規模である。数千億円にのぼる工場投資額の90%を、地方政府や政府系ファンドなどが負担している場合もあるといわれる。ディスプレー産業の強化を国策とする中国ならではの芸当である。
■「分別を欠いた投資は認めない」
 地方政府の誘致合戦はすさまじい。「今後10年の計画をヒアリングした結果、22~23もの地方政府がディスプレー産業への投資に意欲的なことが分かった」と、工信部の王威偉氏は打ち明ける。あまりの件数の多さに「びっくりした」と、王氏は驚きを隠さない。同時に、危機感をあらわにする。
 「地方政府による分別を欠いた投資は認めない」。11月の北京の国際会議で、王氏は強い口調で発言した。中央政府の姿勢を示した格好だ。中央政府は、中国各地を舞台にした“爆投資”の結果、供給過剰の局面で中国パネル各社が共倒れになることを危惧する。今後は“ばらまき支援”をやめ、対象地域を絞って重点的に支援し、中国ディスプレー産業の競争力を高めていく考えも表明した。
 一方、ビジネスの現場からは、「中国の爆投資は止まらない」という声が聞こえてくる。ある日本のディスプレー部材メーカーの関係者は、「以前は新規投資に対する中央政府の認可制度が機能していたが、最近はあまり機能していないようで、認可に関する話をほとんど聞かなくなった」と指摘する。少なくとも、既に表面化している11件の投資プロジェクトは実行されるという見方が支配的である。
 過剰投資の懸念は残るものの、投資意欲が依然として旺盛な中国は、ディスプレー産業がさらに発展する可能性を持っている。
■高付加価値化で“強国”になる
 製造大国の仲間入りを果たし投資意欲も旺盛な中国で、今最も大きな課題となっているのが低い収益性だ。
 「中国の出荷面積ベースの世界シェアは22%だが、売上高のシェアは13%にとどまっている」。11月の北京での国際会議で、工信部の王氏は自国のディスプレー産業の収益性が低いことを指摘し、その理由について「付加価値が低いからだ」と述べた。例として、有機ELディスプレーや高精細の低温多結晶Si(LTPS)TFT液晶ディスプレーといったハイエンド品の生産比率が極めて低いことを挙げた。
 工信部などの中央政府が目指すのは、このようなハイエンド品を独自開発できる技術力を身に付け、付加価値の高いディスプレーを生産して優れた収益性を確保することだ。
有機ELに傾倒する
 ハイエンド品の中でも、中国メーカーが特に積極的なのが、有機ELへの取り組みである。 目標は、先行する韓国メーカーをキャッチアップすること。11月に開催された北京の国際会議でも、中国ディスプレー各社が有機ELに邁進する様子が鮮明だった。
 例えば、中国家電大手TCL集団の液晶パネル子会社である華星光電技術は、「第11世代(G11)」と呼ぶ次期生産ラインで、75型有機ELパネルを生産する考えを表明した。2019年第1四半期の量産開始を目指す。同社は、現在液晶パネルを生産している第6世代(G6)の武漢工場にも、しなやかに曲がるフレキシブル有機ELディスプレーの新ラインを建設し、量産する計画だ。
 中小型ディスプレー専業の天馬微電子も、フレキシブル品も含めた有機ELディスプレー事業の拡大を加速させる方針を強調した。同社は、第6世代工場を武漢市に建設中である。2017年上期に製造装置を搬入し、同年下期に稼働させる計画。フレキシブル有機ELディスプレーを中心に、月産6万枚(G6基板換算)を製造する予定である。
 中国液晶パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は、四川省成都市に建設中の第6世代工場を、2017年第2四半期に量産稼働させる計画である。プラスチック基板による、折り曲げ可能なフレキシブル有機ELディスプレーの量産に全力投球する構えだ(図2)。
図2 BOEが第6世代の有機EL新工場を建設。中央の写真はBOE社の資料。奥の「B7」とその左手前の建屋が、有機ELパネルの量産に向けて建設中のもの。2017年第2四半期の量産開始を目指す。手前の「B2」は稼働中の液晶パネル生産ライン。周囲の5枚の写真は2016年6月16日に撮影した。これらの写真を撮影した場所と方向を、中央の写真内に丸付き数字と矢印で示した(写真:日経エレクトロニクス
 さらに2016年10月31日には、フレキシブル有機ELを生産する新工場の建設計画を公式発表した。成都有機EL工場を稼働させる2017年第2四半期に、今度は四川省綿陽市に有機EL新工場を着工する。基板サイズは第6世代で、2019年の量産開始を予定している。総投資額は465億元(約7200億円)を見込む。
■技術者が足りない
 有機ELは液晶に比べて技術的な難易度が高いため、中国メーカーが計画通りに量産化できるかどうかは現時点では不透明だ。
 既に一部で生産が始まっている従来型の小型有機ELディスプレーでも、「製造歩留まりの向上が課題になっている」と、業界団体CODAの胡春明氏は語る。「理由は分かっている。技術者の人材不足だ」と、胡氏は言う。このままでは、製造歩留まりが十分向上するまでに1~2年かかるのは避けられないと、胡氏は指摘する。
 「解決の鍵を握るのが日本の技術です」。同氏に解決策を尋ねると、胡氏はこう答えた。そして、「日本の技術者に来てもらい、日本の材料や製造装置の技術を導入すれば、歩留まりは短期間で向上できるだろう」と言葉を続けた。
 フレキシブル有機ELディスプレーになると、さらに技術的難易度が上がる。中国には、これまでフレキシブルディスプレーを製造した経験がない。フレキシブルディスプレーの材料や製造装置といった基盤技術も、中国にはない。これらはすべて日本など海外にある。中国メーカーは、日本をはじめとする海外の材料メーカーや装置メーカーと一緒に開発を進めなければ、「量産化は実現できないだろう」と胡氏は冷静に分析する。