琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005
メルマガ第９３号」１月９日昨年12月19日に行われたエルドリッヂ氏と篠原氏の公開対談に
ついて、世界日報が詳しく報じてくれました。
今週号の「メルマガ」は同紙の記事を紹介します。
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トランプ時代の在日米軍－沖縄の基地はどうなるのか？
豊田 剛 2016/12/22（木） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート１
トランプ次期政権と米軍基地の財政負担
沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に強行に反対しているが、地元メディアも後押ししている。米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、在日米軍再編と沖縄の基地負担軽減の不確定要素が増えたかにも見える。
元海兵隊幹部のロバート・エルドリッヂ氏と沖縄問題に詳しい経済評論家の篠原章氏が19日、浦添市で対談し、トランプ政権や沖縄の反基地運動などについて意見を交わした。
コーディネーターは「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」の我那覇真子代表が務め、東村在住でカフェと農場を経営する依田啓示さんも登壇した。
以下は、対談の主な発言。
「米軍基地を自衛隊と共同使用を」エルドリッヂ氏
「復帰以来、米軍機によるけが人、死者はいない」篠原章氏
●エルドリッヂ
次期大統領のドナルド・トランプ氏は、「在日米軍の駐留経費を払わなければ在日米軍を撤退する」と発言した。日米同盟は単なるお金の損得で考える話ではない。日本は費用を払うことで貢献しているだけではなく、国際社会に貢献するという付加価値がある。基地を税金だけで見てはいけない。包括的にとらえる必要がある。
これからの日米の２国間関係は安定すると思う。心配するのは国際政治の中の日米関係。今よりも少しだけ距離を置いた方がいい。日本が自分の意志で行動し、協力するところは協力するという態度だ。すべてに従う必要はない。
安全保障の議論で日本が主導権を握り、強く主張すべきだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題でも主導権を握って欲しい。政治的に日本抜きのＴＰＰはあり得ない。
●篠原
日本の防衛費は４兆８千億円。20年ぐらいずっと変わらず、ＧＤＰの１％未満を保っており、先進国の中で最も少ない。米国は60兆円以上。米国の納税者の支払いで安保が助けられている面もある。トランプ大統領が就任することで、日本はそのままではダメという風潮が強まる可能性がある。しかし、日本はこれ以上、防衛費を増やせない事情がある。
日本は在日米軍の駐留経費や周辺施設整備費として年間約３８００億円、加えて年間１８００億円の米軍再編経費を負担している。合計で約５６００億円になる。米国もほぼ同額を沖縄で負担している。県のＧＤＰは４～５兆円だから、ＧＤＰの４分の１が基地関連費用という計算になる。それに加えて、沖縄振興策の約３千億円が投入されている。防衛費を切り詰めて質を高めるしかない。これが見直されると沖縄の経済は停滞してしまう。
反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に
豊田 剛 2016/12/23（金） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート２
●篠原章
基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。
翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。
琉球新報と沖縄タイムスは、北部訓練場を警備する機動隊が残忍だと書いていたが実際はまったく違う。反対派が側溝にはまらないように誘導するぐらいのやさしい対応をしている。一方で沖縄県警はこれまで甘すぎた。
●エルドリッヂ
東村在住の依田啓示さんが、反基地活動家に絡まれて、正当防衛しただけで犯罪者扱いされた。これについて、同じ被害者として気持ちはよく分かる。沖縄では「正義」という言葉が悪用されている。本当の正義は何なのか。事実を追及することが一番の正義だ。
私が海兵隊の政務外交部次長を解職されたきっかけになったウソの報道についてただすよう、琉球新報と沖縄タイムスに問い合わせたが、回答がなかった。わざとウソを書いていることについて私、家族、海兵隊、読者に謝罪すべきだ。そして、記事を全面的に訂正すべき。将来、嘘に基づいて言説が広がることだけは避けたい。もう一つ。再発防止策を取ってほしい。
北部訓練場の反対運動に一般市民が巻き込まれた。次の被害者はあなた（会場の人々）かもしれない。
おかしいことに対して行動を起こすことによって、新聞に犯人的に扱われる。こういう社会は異常で不健全で危険だ。止めなければならない。２０１２年にオスプレイが配備された普天間基地では、車から降りられない異常な状況が続いた。その時、しっかり法律に基づいて対応すれば今のようになっていないはずだ。
沖縄の基地負担とは
沖縄の基地問題で公開対談 パート３
●篠原
日本全体に占める米軍専用施設は73・88％（12月19日現在）。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62％になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。
自衛隊基地だけでみれば、全国に占める沖縄県は0・5％。米軍専用施設、同一時使用施設、と自衛隊を合計した面積を見るのが最も適切で、そうすると県の負担は11％。北部訓練場の返還後は10％を切る。そこを見なければ、本当の防衛、安全保障を語れない。一方、北海道は基地が一番多い。なぜ北海道と沖縄が多いのか。国境防衛を考えると当たり前の話だ。
●エルドリッヂ
米軍基地面積について、県やメディアで公表されている数字がそもそも間違っている。仮に数字が高ければ、それは何故なのか。決して沖縄に対する差別ではなく、地政学的な理由で基地を置かざるを得ない。これは他の都道府県と単純に比べられない。沖縄しかないとは思っていないが、戦略的にはベストだ。
これからの日米同盟のあり方を考えると基地の共同使用が重要になる。本土の米軍基地のほとんどは自衛隊と共同使用している。そのため、ほとんど騒がれない。沖縄の“基地問題”の解決策は共同使用することだ。政治的問題が大幅に緩和、財政的にも緩和される。財政的にお互いに無駄遣いが多い。米軍と自衛隊が能力を向上することで相互運用が効果的にできる。中国など第３諸国に対して強いメッセージになる。
オスプレイ事故
豊田 剛 2016/12/25（日） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート４
●エルドリッヂ
海兵隊に勤務していた頃、宜野湾の住民から夜間飛行を止めるよう要請があった。地元の基地負担を公平に考えることができる良い機会だと思い、昨年１月、オスプレイの夜間訓練に参加した。その日は雨が降り、風が強かった。住民の目から基地を見るよう努力し、調整しようとしてていたつもり。結論は、夜間にも訓練しないといけないということだ。今回の事故は夜間の訓練中だった。明らかになったことは、オスプレイは欠陥機ではないということだ。現に、故障した後も、名護沖まで飛べた。
オスプレイは沖縄に配備されて４年間１度も事故がなかった。もう一つ、事故の対応で大きな解釈の違いがある。もし仮に、司令官が、「Be thankful for」と言った場合、それは「感謝しろ」ではなく、「巻き込まれなくて良かった」という意味になる。政治的に解釈することは避けるべきで、誠意を持って対応すべき。
この件での沖縄のメディアの報道は一方的で最低だが、県庁は行政のプロであるから、中長期的なスパンで誠意をもって見ないといけない。米軍と県庁の関係がもう修復できないと思うほどの政治的な対応だったと思う。
一方、米軍としても、事故が発生してからの対応ではなく、普段からの誠意ある信頼関係を構築するなど、日々の努力が重要。また、メディアが倫理綱領に沿っているのか、読者もしっかり見てほしい。
●篠原章
オスプレイが危険だという説が沖縄で流布している。米国、世界でも「危険だ」という専門家は少ない。日本、そして、その中の沖縄県の２紙が最も危険だと騒いでいる。実際に危険だと言っているのは元空軍パイロットで製造過程にかかわった一人ぐらいだろう。沖縄の報道は完全な世論誘導。
オスプレイは開発段階では事故があったが、試作を繰り返し、現在の危険でないオスプレイが出来上がった。復帰以来、米軍機の事故でけがをし、死亡した県民は一人もいない。これは偶然ではなく、パイロット、軍の努力の結果。自分は死んでも住民に被害を与えないというのが軍の姿勢だ。
今の沖縄の政治家は基地問題に足を取られすぎ。知事が県民の生活に目配りができない状況が一番不幸だ。最終的には防衛は県民を豊かにすると思う。防衛、経済で自立をするチャンスをくれていると前向きにとらえたい。
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今週号の「メルマガ」は同紙の記事を紹介します。
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トランプ時代の在日米軍－沖縄の基地はどうなるのか？
豊田 剛 2016/12/22（木） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート１
トランプ次期政権と米軍基地の財政負担
沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に強行に反対しているが、地元メディアも後押ししている。米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、在日米軍再編と沖縄の基地負担軽減の不確定要素が増えたかにも見える。
元海兵隊幹部のロバート・エルドリッヂ氏と沖縄問題に詳しい経済評論家の篠原章氏が19日、浦添市で対談し、トランプ政権や沖縄の反基地運動などについて意見を交わした。
コーディネーターは「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」の我那覇真子代表が務め、東村在住でカフェと農場を経営する依田啓示さんも登壇した。
以下は、対談の主な発言。
「米軍基地を自衛隊と共同使用を」エルドリッヂ氏
「復帰以来、米軍機によるけが人、死者はいない」篠原章氏
●エルドリッヂ
次期大統領のドナルド・トランプ氏は、「在日米軍の駐留経費を払わなければ在日米軍を撤退する」と発言した。日米同盟は単なるお金の損得で考える話ではない。日本は費用を払うことで貢献しているだけではなく、国際社会に貢献するという付加価値がある。基地を税金だけで見てはいけない。包括的にとらえる必要がある。
これからの日米の２国間関係は安定すると思う。心配するのは国際政治の中の日米関係。今よりも少しだけ距離を置いた方がいい。日本が自分の意志で行動し、協力するところは協力するという態度だ。すべてに従う必要はない。
安全保障の議論で日本が主導権を握り、強く主張すべきだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題でも主導権を握って欲しい。政治的に日本抜きのＴＰＰはあり得ない。
●篠原
日本の防衛費は４兆８千億円。20年ぐらいずっと変わらず、ＧＤＰの１％未満を保っており、先進国の中で最も少ない。米国は60兆円以上。米国の納税者の支払いで安保が助けられている面もある。トランプ大統領が就任することで、日本はそのままではダメという風潮が強まる可能性がある。しかし、日本はこれ以上、防衛費を増やせない事情がある。
日本は在日米軍の駐留経費や周辺施設整備費として年間約３８００億円、加えて年間１８００億円の米軍再編経費を負担している。合計で約５６００億円になる。米国もほぼ同額を沖縄で負担している。県のＧＤＰは４～５兆円だから、ＧＤＰの４分の１が基地関連費用という計算になる。それに加えて、沖縄振興策の約３千億円が投入されている。防衛費を切り詰めて質を高めるしかない。これが見直されると沖縄の経済は停滞してしまう。
反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に
豊田 剛 2016/12/23（金） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート２
●篠原章
基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。
翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。
琉球新報と沖縄タイムスは、北部訓練場を警備する機動隊が残忍だと書いていたが実際はまったく違う。反対派が側溝にはまらないように誘導するぐらいのやさしい対応をしている。一方で沖縄県警はこれまで甘すぎた。
●エルドリッヂ
東村在住の依田啓示さんが、反基地活動家に絡まれて、正当防衛しただけで犯罪者扱いされた。これについて、同じ被害者として気持ちはよく分かる。沖縄では「正義」という言葉が悪用されている。本当の正義は何なのか。事実を追及することが一番の正義だ。
私が海兵隊の政務外交部次長を解職されたきっかけになったウソの報道についてただすよう、琉球新報と沖縄タイムスに問い合わせたが、回答がなかった。わざとウソを書いていることについて私、家族、海兵隊、読者に謝罪すべきだ。そして、記事を全面的に訂正すべき。将来、嘘に基づいて言説が広がることだけは避けたい。もう一つ。再発防止策を取ってほしい。
北部訓練場の反対運動に一般市民が巻き込まれた。次の被害者はあなた（会場の人々）かもしれない。
おかしいことに対して行動を起こすことによって、新聞に犯人的に扱われる。こういう社会は異常で不健全で危険だ。止めなければならない。２０１２年にオスプレイが配備された普天間基地では、車から降りられない異常な状況が続いた。その時、しっかり法律に基づいて対応すれば今のようになっていないはずだ。
沖縄の基地負担とは
沖縄の基地問題で公開対談 パート３
●篠原
日本全体に占める米軍専用施設は73・88％（12月19日現在）。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62％になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。
自衛隊基地だけでみれば、全国に占める沖縄県は0・5％。米軍専用施設、同一時使用施設、と自衛隊を合計した面積を見るのが最も適切で、そうすると県の負担は11％。北部訓練場の返還後は10％を切る。そこを見なければ、本当の防衛、安全保障を語れない。一方、北海道は基地が一番多い。なぜ北海道と沖縄が多いのか。国境防衛を考えると当たり前の話だ。
●エルドリッヂ
米軍基地面積について、県やメディアで公表されている数字がそもそも間違っている。仮に数字が高ければ、それは何故なのか。決して沖縄に対する差別ではなく、地政学的な理由で基地を置かざるを得ない。これは他の都道府県と単純に比べられない。沖縄しかないとは思っていないが、戦略的にはベストだ。
これからの日米同盟のあり方を考えると基地の共同使用が重要になる。本土の米軍基地のほとんどは自衛隊と共同使用している。そのため、ほとんど騒がれない。沖縄の“基地問題”の解決策は共同使用することだ。政治的問題が大幅に緩和、財政的にも緩和される。財政的にお互いに無駄遣いが多い。米軍と自衛隊が能力を向上することで相互運用が効果的にできる。中国など第３諸国に対して強いメッセージになる。
オスプレイ事故
豊田 剛 2016/12/25（日） 沖縄
沖縄の基地問題で公開対談 パート４
●エルドリッヂ
海兵隊に勤務していた頃、宜野湾の住民から夜間飛行を止めるよう要請があった。地元の基地負担を公平に考えることができる良い機会だと思い、昨年１月、オスプレイの夜間訓練に参加した。その日は雨が降り、風が強かった。住民の目から基地を見るよう努力し、調整しようとしてていたつもり。結論は、夜間にも訓練しないといけないということだ。今回の事故は夜間の訓練中だった。明らかになったことは、オスプレイは欠陥機ではないということだ。現に、故障した後も、名護沖まで飛べた。
オスプレイは沖縄に配備されて４年間１度も事故がなかった。もう一つ、事故の対応で大きな解釈の違いがある。もし仮に、司令官が、「Be thankful for」と言った場合、それは「感謝しろ」ではなく、「巻き込まれなくて良かった」という意味になる。政治的に解釈することは避けるべきで、誠意を持って対応すべき。
この件での沖縄のメディアの報道は一方的で最低だが、県庁は行政のプロであるから、中長期的なスパンで誠意をもって見ないといけない。米軍と県庁の関係がもう修復できないと思うほどの政治的な対応だったと思う。
一方、米軍としても、事故が発生してからの対応ではなく、普段からの誠意ある信頼関係を構築するなど、日々の努力が重要。また、メディアが倫理綱領に沿っているのか、読者もしっかり見てほしい。
●篠原章
オスプレイが危険だという説が沖縄で流布している。米国、世界でも「危険だ」という専門家は少ない。日本、そして、その中の沖縄県の２紙が最も危険だと騒いでいる。実際に危険だと言っているのは元空軍パイロットで製造過程にかかわった一人ぐらいだろう。沖縄の報道は完全な世論誘導。
オスプレイは開発段階では事故があったが、試作を繰り返し、現在の危険でないオスプレイが出来上がった。復帰以来、米軍機の事故でけがをし、死亡した県民は一人もいない。これは偶然ではなく、パイロット、軍の努力の結果。自分は死んでも住民に被害を与えないというのが軍の姿勢だ。
今の沖縄の政治家は基地問題に足を取られすぎ。知事が県民の生活に目配りができない状況が一番不幸だ。最終的には防衛は県民を豊かにすると思う。防衛、経済で自立をするチャンスをくれていると前向きにとらえたい。
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公開対談&シンポジウムの動画が「チャンネル桜沖縄の声」にUPされました
去る12月19日に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」主催で浦添市にて開催されましたスペシャル公開対談＆シンポジウムの動画が、YouTubeチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」にUPされました。第一部(1:01:20)と第二部(55:04)の二部構成です。
どうぞご覧ください。
- チャンネル桜 沖縄の声
- [第一部]公開対談
「トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるか」ロバート・D・エルドリッヂ（政治学博士）×篠原章（経済学博士） - https://www.youtube.com/watch?v=7JONa_-PSEg
- [第二部]シンポジウム
「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか」特別登壇 依田啓示（カナンファーム代表・東村在住） - 司会 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表 我那覇真子
- https://www.youtube.com/watch?v=LuICoFd84wo
公開対談の中で篠原が発言している北部訓練場返還後の基地面積負担率の数値に一部誤りがありました。訂正後の正しい数値については以下の記事をご高覧ください。
http://hi-hyou.com/archives/5686
(12月30日追記) 篠原章
http://hi-hyou.com/archives/5686
(12月30日追記) 篠原章
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