メルマガ 第１１３号 ５月２９日
より転載
先週号で、「正す会」の実践・行動を伴う活動の成果として、私たちの活動により、「沖縄2紙が偏向を通り越した捏造新聞である」事実が、全国的に知られるようになったこと。また沖縄県内で沖縄2紙を妄信していた読者の間にも眉に唾で記事を読む人が増えたことを挙げさせていただきました。
さらに沖縄2紙とは同じ仲間のはずのメディア側からの沖縄2紙を批判した例が増えてきたことも指摘し、産経新聞や八重山日報による沖縄２紙への批判記事を紹介させていただきました。
その後、同じ新聞メディアのzakzak・夕刊フジが沖縄２紙に手厳しい批判の矢を放っている記事を見つけましたので、今週号で全文紹介したいと思います。
その前に本日（29日）付八重山日報・本島版が山城被告の「国連演説」を、あたかも国連の意志で処置されたかのように報道する沖縄2紙に鉄槌を加えています。
山城被告の「国連演説」を真逆の立場で報じた八重山日報と琉球新報の両記事を紹介しておきます。
結果的には執筆者に束の間の「手抜き」になりますが、その点ご容赦願います。
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■5月29日 八重山日報 一面トップ
世論”ミスリード”の具に
国連特別報告者を政治利用
【那覇】米軍普天間飛行場の名護辺野古移設などに反対する沖縄平和センター議長の山城博治被告の逮捕、起訴をめぐり、国連の特別報告者、デービットケイ氏らが「表現や集会の自由を萎縮させる恐れがある」と日本政府に是正を求めた。 しかし国連の特別報告者は、海外に在住しながら、過去にも沖縄の反基地運動に一方的に肩入れする発言をしたことがある。
中立・公正を疑わせる言動の背景には、基地反対派による国連特別報告者の”政治利用”も指摘されている。
（国連に10回以上訪問し、内部の事情に詳しい）「藤木俊一さんは特別報告者は特定の組織に囲い込まれ、反対意見を聞かないため、問題を解決するのではなく、マッチポンプで問題を作っている。国連改革の中で、特別報告者についても双方の意見を聞くというルールを確立しないといけないだろう」と話す。日本では特別報告者の意見が国連の意見のように誤解されることが多い。
特定の組織などが）世論のミスリードに特別報告者を利用しているという声もある、今月、国連特別報告者が安倍晋三首相に書簡を送り、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判したことが明らかになった。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と反論。
27日に安倍首相と対談したグテレス国連事務総長は「（特別報告者は）個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を繁栄していない」と述べたという。 15年には来日した国連特別報告者が根拠無く「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験している」と発言して物議をかもした。
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お尻に火がついた「国連詐欺」！
さあ、どうする、沖縄２紙！
一方、「国連詐欺」の片棒を担ぐ琉球新報は、こんな恥ずかしい記事を・・・
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反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html
琉球新報 2016年4月20日 05:05
・辺野古新基地
http://ryukyushimpo.jp/tag/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0/
・国連報告者
http://ryukyushimpo.jp/tag/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85/
・表現の自由
http://ryukyushimpo.jp/tag/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1/
【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。
ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内２紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して（政府関係者に）懸念を伝えていく」と表明した。
辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。
英文へ→UN Special Rapporteur shows concern over Japanese government’s crackdown on Henoko protesters
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※当メルマガでは画像が扱えませんので、ケイ氏の画像とそのキャプションは省略しました。
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過激化する沖縄反基地運動、明らかになった「極左暴力集団」とは 逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170524/plt1705241700005-n1.htm
2017.05.24
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。
「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
和田氏は１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から３月９日の同委員会で「過去２年間で逮捕者は３２件４１人」という答弁を聞いていたが、その後、３件３人が逮捕されたことが明らかにされた。
反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている
和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
「松本局長の答弁で、逮捕者４４人のうち、１１人が沖縄県外の居住者で、４人が韓国籍であることが判明した。この割合は３人に１人だ」
３月９日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
公安調査庁が作成した２０１７年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《（過激派は）米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《（琉球独立論の背景には）沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
沖縄は大丈夫なのか。 （ジャーナリスト・安積明子）
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【沖縄が危ない】反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170411/dms1704111700005-n1.htm?ref_cd=RelatedNews
2017.4.11
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。
県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。
両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。
両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。
米艦船が２００９年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ！」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ
２月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。
保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。
沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。
しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。
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See you next week!
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先週号で、「正す会」の実践・行動を伴う活動の成果として、私たちの活動により、「沖縄2紙が偏向を通り越した捏造新聞である」事実が、全国的に知られるようになったこと。また沖縄県内で沖縄2紙を妄信していた読者の間にも眉に唾で記事を読む人が増えたことを挙げさせていただきました。
さらに沖縄2紙とは同じ仲間のはずのメディア側からの沖縄2紙を批判した例が増えてきたことも指摘し、産経新聞や八重山日報による沖縄２紙への批判記事を紹介させていただきました。
その後、同じ新聞メディアのzakzak・夕刊フジが沖縄２紙に手厳しい批判の矢を放っている記事を見つけましたので、今週号で全文紹介したいと思います。
その前に本日（29日）付八重山日報・本島版が山城被告の「国連演説」を、あたかも国連の意志で処置されたかのように報道する沖縄2紙に鉄槌を加えています。
山城被告の「国連演説」を真逆の立場で報じた八重山日報と琉球新報の両記事を紹介しておきます。
結果的には執筆者に束の間の「手抜き」になりますが、その点ご容赦願います。
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■5月29日 八重山日報 一面トップ
世論”ミスリード”の具に
国連特別報告者を政治利用
【那覇】米軍普天間飛行場の名護辺野古移設などに反対する沖縄平和センター議長の山城博治被告の逮捕、起訴をめぐり、国連の特別報告者、デービットケイ氏らが「表現や集会の自由を萎縮させる恐れがある」と日本政府に是正を求めた。 しかし国連の特別報告者は、海外に在住しながら、過去にも沖縄の反基地運動に一方的に肩入れする発言をしたことがある。
中立・公正を疑わせる言動の背景には、基地反対派による国連特別報告者の”政治利用”も指摘されている。
（国連に10回以上訪問し、内部の事情に詳しい）「藤木俊一さんは特別報告者は特定の組織に囲い込まれ、反対意見を聞かないため、問題を解決するのではなく、マッチポンプで問題を作っている。国連改革の中で、特別報告者についても双方の意見を聞くというルールを確立しないといけないだろう」と話す。日本では特別報告者の意見が国連の意見のように誤解されることが多い。
特定の組織などが）世論のミスリードに特別報告者を利用しているという声もある、今月、国連特別報告者が安倍晋三首相に書簡を送り、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判したことが明らかになった。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と反論。
27日に安倍首相と対談したグテレス国連事務総長は「（特別報告者は）個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を繁栄していない」と述べたという。 15年には来日した国連特別報告者が根拠無く「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験している」と発言して物議をかもした。
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一方、「国連詐欺」の片棒を担ぐ琉球新報は、こんな恥ずかしい記事を・・・
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反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html
琉球新報 2016年4月20日 05:05
・辺野古新基地
http://ryukyushimpo.jp/tag/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0/
・国連報告者
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・表現の自由
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【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。
ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内２紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して（政府関係者に）懸念を伝えていく」と表明した。
辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。
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過激化する沖縄反基地運動、明らかになった「極左暴力集団」とは 逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170524/plt1705241700005-n1.htm
2017.05.24
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。
「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
和田氏は１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から３月９日の同委員会で「過去２年間で逮捕者は３２件４１人」という答弁を聞いていたが、その後、３件３人が逮捕されたことが明らかにされた。
反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている
和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
「松本局長の答弁で、逮捕者４４人のうち、１１人が沖縄県外の居住者で、４人が韓国籍であることが判明した。この割合は３人に１人だ」
３月９日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
公安調査庁が作成した２０１７年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《（過激派は）米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《（琉球独立論の背景には）沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
沖縄は大丈夫なのか。 （ジャーナリスト・安積明子）
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【沖縄が危ない】反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170411/dms1704111700005-n1.htm?ref_cd=RelatedNews
2017.4.11
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。
県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。
両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。
両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。
米艦船が２００９年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ！」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ
２月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。
保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。
沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。
しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。
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