「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」
ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明
三日月会 様
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米４団体は、去る１０月３０日に発表されたユネスコの登録判断に対する見解声明を、翌３１に発表しました。すでに、この声明をご存知の方も多いと思いますが、このほど、その英文版が発表されましたので、海外にこの英文声明を伝えるとともに、改めて日本文声明をお伝えしたいと思います。
声明文にありますとおり、慰安婦を「性奴隷」「ホロコースト」と主張する８ヵ国連合の主張と、４団体の主張は真っ向から対立するものです。ユネスコが今回、対立する見解の一方に与することなく、判断を保留し、両者の対話を促す決定を下したことは、極めて公平で、公正なことであると考えます。
そもそも、ある政治的な狙いの下に慰安婦関連資料を内容を精査することもなく、膨大な資料を登録申請している８ヵ国連合の行き方は、「歴史資料」の登録という根本的な性格を無視、否定していると言わざるを得ません。
元慰安婦の証言と称するものが、どれ一つとして、「強制連行」を証明する証拠を示しておらず、証言も一貫性を著しく欠いております。
また、アメリカ軍の公式文書「米国陸軍 インド・ビルマ戦域所属情報部 心理作戦チーム情報室.日本軍捕虜尋問報告第49号」は、４団体申請資料と同じく、８ヵ国連合の申請資料にも載っていますが、ここでは、明確に「「慰安婦」とは、兵士の便宜のために日本陸軍に随行した「売春婦」あるいは「キャンプ・フォロワー」に他ならない。」と記述されています。どうしてこの記録と真っ向から矛盾する「性奴隷説」を８ヵ国連合は主張するのか、あまりの支離滅裂さにあきれるばかりです。
いずれにしましても、今回のユネスコの決定は、今後、双方の対立する意見を戦わせて、事実に基づいた合意をもたらすことを提起したわけで、今後大いに議論を「事実に基づいて」行っていただきたいと思うものです。
海外には英文で下記の通り発信しました。
平成２９年１１月１７日 「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
Statement concerning the decision of UNESCO’s Memory of the World register on
“Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline”
Four US-Japan groups issued a statement on the decision of UNESCO’s Memory of the World Register’s decision on two different proposals on the comfort women issue:
*Statement: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1071/
We see this decision as fair and just, as UNESCO recommended that the two parties, which submitted proposals that fundamentally disagreed on the comfort women issue, have discussions to reach a common consensus.
However, we are disgusted that the “International Solidarity Committee,” comprised of members from eight different countries, continues to insist that the comfort women were “sex slaves”, even though they cite an official report, “UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49,” in their list of evidence. In this report issues by the US government, the preface unambiguously stated that:
“A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese.”
We strongly hope that the issue be openly discussed based on historical facts by the two groups, together with the people concerned, free from emotion and preconceived notions.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請
日米４団体慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬 英明
日本再生研究会 代表 目良 浩一
メディア報道研究政策センター 理事長 小山 和伸
なでしこアクション 代表 山本 優美子
平成２９年１０月３１日
「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」
ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明
~ 国連、慰安婦問題で大きな曲がり角 ~２０１７年１０月３０日、
ユネスコ「世界の記憶」は、私たち日米４団体、慰安婦の真実国民運動（日）、日本再生研究会（米）、メディア報道研究政策センター（日）、なでしこアクション（日）が「世界の記憶」に申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」について登録判断を保留し、「慰安婦の声」申請者との対話を促すと発表しました。これについて以下の通り私たちの声明を発表いたします。今回のユネスコの判断は私たちの主張の存在を認めたものであり、国際機関としては画期的なできごととであると私たちは受け止め歓迎いたします。ユネスコの促す対話に私たちは喜んで応じます。ご承知の通り、慰安婦に関しては二つの申請がなされていました。一つは私たち日米４団体が申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」、もう一つは８か国連合が申請した「慰安婦の声」です。この度の発表によると国際諮問委員会は、二つの申請を政治的対立案件と認識し、現段階では審査しえないと判断したようです。「慰安婦問題」については過去いろいろ複雑な経緯がありましたが、組織的な「強制連行」や「性奴隷」を裏付ける資料は発見できず、強制連行を自白した著作物も著者による作り話であったことが判明しています。これは、日韓政府が行った合同調査や米国議会が長年かけて行った独自の調査により明らかになったものです。これらの調査により、「慰安婦」とはいわゆる戦時における風俗業従事女性であることが再確認されました。更に慰安所においては厳しい衛生管理、品性を保つことを兵士及び慰安所側双方に求めた規則の記録も発見されています。このような調査結果から、私たちは「慰安婦制度」を軍専用の公娼制度と位置づけ、その調査結果の元になった公文書を「世界の記憶」として登録申請いたしました。一方、８か国連合は「慰安婦制度」を「性奴隷制度」であったと主張し申請いたしました。一連の事前審査過程の中で私たちは「河野談話」が検証作業の結果、極めて政治的な妥協であったことを説明いたしました。ユネスコはこの点も踏まえ、「政治的対立案件」と判断したものと思われます。なお、二つの慰安婦申請は全く両立しえない主張となっているにもかかわらず、それを裏付ける資料として同一文書がそれぞれの申請に含まれています。また、８か国連合申請には「ホロコースト」といった極めて不適切な表現等が散見されます。そこで、私たちは両者間での対話が必要であることをユネスコに訴えてきました。こうした対話が行われればお互いの資料の検証が可能になり、慰安婦問題の調査研究に貢献するものと考えます。現在ユネスコでは制度改革が進行中で、改革の重要な柱として、ユネスコを政治的目的のために利用させない、申請案件に問題が生じた場合はその解決の手段として関係者間での対話を基本とすることが盛り込まれています。１０月１６日に行われたユネスコ執行委員会第２０２セッションにおいても、ユネスコの基本精神は対話と相互理解であり、この基本精神を遵守するよう、ユネスコ事務局長、国際諮問委員会等に要請しています。これらの状況を踏まえると、この度のユネスコの判断は極めて妥当なものと考えます。今後、ユネスコ「世界の記憶」事務局が関係者の対話の実現に向けて適切な対応を取ることを望みます。以上
