2018年3月12日14:26発信地：中国
【3月12日時事通信社】2008年3月に中国チベット自治区の区都ラサなどで起き、多数のチベット族の僧侶や住民が弾圧された「チベット騒乱」から14日で10年を迎える。習近平指導部は、チベット自治区を経済的に発展させ、安定をアピールすることで統治の正当化を図る一方、不満や反発を抑えるための監視と統制を強化し続けている。チベット族は共産党統治に対する憎しみを強め、抗議の焼身自殺が今も続く。
08年の騒乱は、ラサで行われた僧侶らによるデモが発端。デモはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世のインド亡命につながった1959年の「チベット動乱」の記念日である3月10日に行われ、14日に大規模な抗議活動に発展した。 抗議は四川省や甘粛省など周辺のチベット族居住地域にも広がり、当時の胡錦濤指導部は大量の部隊を投入し、武力で鎮圧。中国政府は認めていないが、チベット亡命政府は、203人が死亡したとしている。
チベット自治区トップの呉英傑党委員会書記は8日に行われた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の同区代表団の分科会討論で、騒乱から10年を迎えることについて問われ、「チベット全域の状況は落ち着いており、民生（民衆の生活）は良好だ」と主張した。
しかし、チベット族の間では、精神的支柱であるダライ・ラマ14世を「分裂主義者」と非難する習指導部に対する反発は根強い。ノルウェーの人権団体などが運営するラジオ局「チベットの声」によると、今月7日に四川省アバ・チベット族チャン族自治州の40歳代のチベット族男性が焼身自殺した。共産党の高圧的なチベット統治に抗議するチベット族の焼身自殺が相次ぎ、最初に自殺を図った09年2月以降、最近では当局の監視強化でペースは落ちたものの、これまでに死者は130人を超えている。
情報統制も厳しくなる一方で、チベットの実態は不明だ。2月にラサにある世界文化遺産のチベット仏教寺院「ジョカン寺」（中国名・大昭寺）で火災が発生したが、直後に当局は規制を強化。インターネット上の書き込みや写真が削除された。
締め付けと並行する形で、習指導部は経済発展によるチベット族の懐柔に躍起だ。8日の分科会でチザラ・チベット自治区主席は「17年の域内総生産は10％増加した」「15万人の貧困人口を減らした」と実績を口にした。さらに、中国当局は国内から自治区に大量の教師を派遣し、中国語教育を強化、言語・文化面の「中国化」を急いでいる。
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