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ますます行きにくい国に…中国で密告奨励サイト登場
4/25(水)15:33｜Yahoo!ニュース
国家安全に危害を加えかねない状況を発見したらネットで直ちに通報せよ－。
中国の国家安全省は、スパイ行為やテロ、社会主義制度の転覆、国家分裂を扇動する計画などで、一般からの“密告”を奨励する専用サイトを立ち上げた。
今月１５日に、中国で３年目を迎えた「全民国家安全教育日」に合わせて公開した。金額の明示はないものの報奨金も支払われるといい、匿名密告もできる。
主権や領土をめぐる問題で、外国人に加え台湾や香港、マカオを指すとみられる「境外」の勢力結託も警戒している。中国の国内法が及ばないはずの香港や台湾において主張されている「独立論議」も、通報の対象になる懸念がある。中国語に加え英語での通報も可能という異例の扱いで、海外に散らばる中国系住民も意識したようだ。
習近平指導部は２０１４年以降、反スパイ法や国家安全法などを相次ぎ制定。スパイ行為に関わったなどとして日本人も公安当局に拘束され、少なくとも８人の拘束がなお続いている。
ただ、具体的にどのような行為が中国で「国家安全への危害」と判断されるのか、見えにくい。密告サイトが乱用されれば、外国人や「境外」の人にとって中国は、ますます行きにくい国になる。（河崎真澄「上海余話」）
ますます行きにくい国に…中国で密告奨励サイト登場（産経新聞）
