「密告すると最大200万円もらえる報奨金制度が…」《中国でやると捕まる危険な行動》全リスト「有力者と接触、古書の購入、バーに通う、登山や散歩だけでも…」
市民による「密告」が奨励されている
つまり、この法律は習近平の政治基盤、威信を守るためのものだ。当初は国内の粛清が目的だったが、党内を掌握して台湾制圧に向けて動き始めた近年は外国人にも矛を向けているのである。
同法は全ての組織、個人によるスパイ行為やその任務受託、幇助、情報収集、金銭授受などをスパイ行為と定める。見てわかる通り、その定義は非常に広範で曖昧。つまり、解釈次第で簡単にスパイへ「仕立て上げる」ことが可能になる。
Photo by gettyimages何より恐ろしいのは、市民による密告が奨励されていることだ。
「匿名でも受け付け、重大な情報には最高10万元（約200万円）の報奨金を払います。『通報するだけで儲かるぞ』と思っている国民もいるでしょう。習体制でさらに徹底された愛国教育で洗脳、訓練されているだけに密告で国家に貢献しようという意識が強く根付いています」（前出・矢野氏）
次ページのリストは中国でスパイ行為だと見なされる可能性がある行動をまとめたものだ。順を追って見ていこう。
観光客や出張で訪れたビジネスマンがしてしまいそうなのが公共施設の写真撮影だが、かなり危険だ。空港、駅、港湾などは民間人に開放していても一部が軍事管理区である場合が多い。軍事施設は法律によって撮影することが禁止されているから、その近くで不用意にスマホを取り出すのはやめたほうがいい。
中国では「地形」も軍事機密になっている。日本で買った中国の地図を使うと、そこに地形が記されている場合、拘束の対象になる。さらに登山や散歩も情報収集と疑われるケースがある。
「スマホに登山用GPSアプリなどをダウンロードしている人は気をつけてほしい。それを使えば、等高線など詳細な地形情報を得られます。GPSを付けたまま登山や散歩をすると、知らないうちに機密情報を取得してしまう危険があるのです」（前出・福島氏）
古本を買ったり、LINEを使っても「アブナイ」
お土産も慎重に選んだほうがいい。とくに古本や骨とう品を買うと、歴史的資料の収集と見なされる。さらにブランドのコピー商品の購入も外国人が行えば怪しまれる。
駐在員はとくに中国当局に目を付けられやすい。外国人で賑わうバーや居酒屋は情報共有の場として、当局に普段から監視されている。通うだけでもスパイ行為になる恐れがある。
本誌より今回のアステラス製薬社員が現地の団体幹部を務めていたことと同様に、人脈を広げようとする行為も危険だ。たとえば、在中日本大使館職員と懇意にしたり、日本人留学生や中国人学生のコミュニティに入ったりするとマークされる。
とくに現地有力者や中国人研究者などは当局にとって重要な情報を持っている場合も多いので、接触しただけでも監視されるようになると思っていいだろう。
中国では習近平政権になってから、ウイグル族などの少数民族に加え、キリスト教徒への弾圧も強化されている。迫害の証拠を国外へ持ち出されないようにキリスト教徒の中国人と接触した人物は監視対象となる。
'22年12月30日、習近平はスパイ摘発強化のため、反スパイ法の改正を進めることを発表した。その柱はサイバー空間での監視を強化するということ。これにより外国人の拘束数がさらに増える恐れがある。
そのため、スマホやSNSを中国で安易に使用するのは禁物だ。たとえば、スマホを2台持ちしていると、「もう片方はスパイ活動用」と嫌疑をかけられるケースがあるという。
「中国での生活を写真とともに投稿するのは厳禁です。ほかにも当局が認可していない通信ネットワークやLINEなどのアプリを使用するだけでもリスクが伴います」（前出・山田氏）
SNSで検閲対象の言葉を検索するのもやめておこう。エッチな言葉の検索は厳しく検閲されているので監視対象になるリスクがある。そして、SNSで最もしてはいけない危険な行為は政治家や政府部門の名前を検索すること。外国人が打ち込むと、即座に警察に察知されるので絶対にやめたほうがいい。
リストに記したのはほんの一例にすぎない。先述したように反スパイ法は恣意的に解釈ができ、「どんな理由」でも拘束できる。そして、一度マークされれば逃げることは不可能だ。捕まれば最悪の場合、死刑になる可能性もある。
中国でスパイとして拘束されたが最後、再び日本の土を踏めるのは何年先になるかわからない。
「週刊現代」2023年4月15・22日号より
