パルデンの会

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秒読み開始、支那経済破綻！！しかし邦紙は一切伝えず、日中友好

中華情報 #アジア情勢


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日）弐
通巻第５８３９号
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中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」

トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ

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相変わらず日本のメディアの唐変木。
２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共同声明」が発表された。安部首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。
 
したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
 
商人の目線、本質を探るより、水面上の泡（あぶく）だけを見て、「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。
経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。
野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＴＰＰ精神に反するとか、アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。
 
ＴＰＰから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はＴＡＧ協議をおこなう。つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか？
 
第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、日本はそれに同調すると同意しているのである。
噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ莫迦」となるが、それを助長すると行間が示唆している。
 
第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。
 
このトランプの国連演説は、中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。ところが、当初はクドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。中国批判は、いまや米国のコンセンサスである。
 
グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国家を解体すると面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。
公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、それが「愛国主義」だと主張しているのである。
 
 
▲日米共同声明の第六項に注目せよ
 
またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。ハッカー攻撃による情報の盗取についても触れた。人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、声明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。
すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。
 
「六　日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
 
ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。
 
もっと具体的に言えば、フアウェイ、ＺＴＥを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。
これが中国の銀行にも適用される。
 
米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。
 
 
▲だから中国の経済はマイナスに転落する
 
同日、ＦＲＢは利上げを発表した。０・２５％上げて、２・００－２・２５％となる。
するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。
 
連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。
その次？
人民元の大暴落がおこるだろう。
 
すでに上海株は年初来１５・６％の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、９％の下落を演じてきた。いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。
 
米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。
もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。
 
 
▲こんな危機状況に「日中友好」？
 
このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがＥＶ車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。
 
中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。
 
つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。
▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇


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●読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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 (読者の声１)文藝評論家の新保祐司さんが、産経の「正論」コラム（９月２８日）に「改元を機に紙幣の肖像を新しく」として、一万円札は福沢諭吉から西？隆盛に換えてはどうかと提言されています。
（ＨＤ生、埼玉）
 
 
（宮崎正弘のコメント）小生が小学生の頃、お札の肖像は聖徳太子、そして和気清麻呂などでした。板垣退助、伊藤博文もありましたね。
福沢諭吉が聖徳太子に変わったときは驚くばかりでしたが、次が西？さん？
個人的には賛成ですが、全体の合意をえられるか、どうか。なにしろ西？さんは、靖国神社に祀られていません。
 
 
 
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（読者の声２）明日です。平成３０年９・２９「反中共デー」東京大会のご案内
暴支膺懲！
暴戻支那討つべし！
暴戻支那とは、「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。
昭和４７年９月２９日、我が国は中共との国交を樹立しました。この４６年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。
 私たちは草莽とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、９・２９反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道（札幌）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
 
［日時］　　９月２９日（土）雨天決行
   午前１１時～集会開始。 正午～行進出発
［場所］　　三河台公園（東京都港区六本木４－２－２７／六本木通り沿い／俳優座の横）
 
［合意事項］
（１）国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やＺ旗の掲揚も歓迎します。
（２）南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。
（３）超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。
（４）拡声器の持参は歓迎します。
（５）車輛での参加はご遠慮ください。
 
［連絡事項］本年も東京大会だけではなく、北海道大会（札幌）も、中部大会（名古屋）も、関西大会（大阪）も、九州大会（福岡）も、開催される予定です。参加者には記念品を贈呈します(数に限りがあります)。
主催　　平成３０年９・２９反中共デー東京大会共闘委員会
電話　　０４ー２９３４ー６５７０　ＦＡＸ　０４ー２９３４ー７８６８
担当者　荒岩宏奨　石田和久　榎本隆生　小松良匡
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宮崎正弘　ｖ　石平『アジアの覇者は誰か習近平か、いやトランプと安倍だ! 』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
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宮崎正弘　ｖ　福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、９９４円)
宮崎正弘　ｖ　渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）
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宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘　ｖ　渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
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(休刊の予告)　小誌は地方講演旅行のため１０月７日―８日が休刊予定です
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０１８　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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