結構いい線を説明されているようだ！
さすが国際経済学者（？）
前東京都知事の舛添要一氏（６９）は２１日、自身のツイッターを更新。日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約５０億円過少に記載し申告したとして、金融商品取引法違反の疑いで１９日に逮捕された、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）について言及した。
かつてパリ大学に留学し、フランスの政治家にも友人が多い舛添氏は、今回の逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」とし、「マクロンは社会党のオランド政権の経産大臣で、ルノーに日産を統合させ、支配しようとした張本人である。企業が自由競争するアメリカとは違う」と見解を記した。
舛添氏は２０日にもこの一件に言及し「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか？」と推測した。「フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と投稿している。また、仏政府がゴーン容疑者の巨額報酬を批判してきたことをふまえ、金融商品取引法違反の疑いで逮捕したのは「マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか」と私見をつづった
かつてパリ大学に留学し、フランスの政治家にも友人が多い舛添氏は、今回の逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」とし、「マクロンは社会党のオランド政権の経産大臣で、ルノーに日産を統合させ、支配しようとした張本人である。企業が自由競争するアメリカとは違う」と見解を記した。
舛添氏は２０日にもこの一件に言及し「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか？」と推測した。「フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と投稿している。また、仏政府がゴーン容疑者の巨額報酬を批判してきたことをふまえ、金融商品取引法違反の疑いで逮捕したのは「マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか」と私見をつづった
