パルデンの会

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文在寅大統領は日本にとって“最高”の大統領だ

南・北 朝鮮半島 #アジア情勢

文在寅大統領は日本にとって“最高”の大統領だ

2019年07月01日 06:01
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八幡 和郎
文在寅大統領は素晴らしい。立憲民主党のいうような衆愚政策を経済でしたらどうなるか実演してダメなことを日本人に教えて毛針に引っかからないように警告していてくれる。
最低賃金を見通しもなく上げる、優良企業はいじめて経営者は片っ端から逮捕するなど見上げたものだ。
前政権関係者など野党政治家には、嫌がらせの限りを尽くすし、官僚人事も政治運用して恐怖政治だ。マスコミとも対立するから、菅官房長官が強引だなんて言っても説得力が無くなる。マスコミの自由度で韓国のほうが上とかいってもさすがの朝日新聞も信頼できる数字とはいわない。
慰安婦、徴用工、レーダー照射とあまりもの非道が続くので、これまた、偽リベラル系マスコミでも韓国の肩を持ったり、日本も一定の譲歩をとか恥ずかしくていうのはわずかだ。
歴史教科書の書き換えもひどいから、保守派が偏向教科書をやり玉に挙げても、韓国と比べてどうだといわれると何も言えまい。
北朝鮮との関係でも日本は置いてきぼりとか言いたい人も、ひたすら宥和策に徹しても「仲介者でもないのによけいなこと言うな」と言われ、米朝首脳会談に場所だけ貸して会場から追い出されているのだから、それよりましだと分かる。
中国との関係でも北京には尽くせば尽くすほど馬鹿にされるだけと見本を示してくれる。北京での“ぼっちメシ”も話題だった。安倍首相と違って国家元首なのだから気の毒だった。
それに、意外に親日的だ。金正淑夫人は裏千家の茶道などたしなんでいるそうだ。安倍首相から相手にされないご主人のことをとりなしてもらいたいらしく、京都・東福寺のレディーズプログラムでも昭恵夫人にへばりついていた。シンガポールに逃げ出した娘は、国士舘大学に留学していたことがあるらしい。
そういえば、盧武鉉元大統領も大統領になる前は、琵琶湖でヨットを楽しむのが趣味だったらしい。
在日韓国人からも文句たらたらで、G20の前夜には民団との懇親会に出ていたが、愚痴は日本政府でなく韓国政府に向かって上々の首尾だった。

韓国裁判所　差し押さえ資産の売却巡り審理本格化＝徴用訴訟

7/1(月) 11:41配信
聯合ニュース
韓国裁判所　差し押さえ資産の売却巡り審理本格化＝徴用訴訟
訴訟の弁護人らは昨年12月、判決に関する協議要請書を渡すため日本製鉄の本社を訪れた＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、裁判所が同社の差し押さえ資産の売却を認めるかどうか決定するための審問手続きに入ったことが1日、分かった。

　訴訟の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は6月18日、売却命令申請の債務者の日本製鉄に対し「書面を受け取ってから60日以内の意見提出」を求める審問書を発令した。

　代理人団は、この審問書を日本語に翻訳して浦項支部に提出したが、まだ日本製鉄に発送していない状態だと説明している。

　大法院が昨年10月、日本製鉄に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、原告側は今年1月と3月の2回にわたり、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式計19万4794株、9億7300万ウォン（約9100万円）相当を差し押さえた。

　その後も日本製鉄が賠償判決を履行しなかったことから、原告側は5月1日、差し押さえた株式の売却命令を大邱地裁浦項支部に申請した。

　代理人団は、法律上では債務者が外国にいる場合は審問の必要がないが、裁判所が審問を決定したため意見の提出を待つ期間が追加されると説明。売却命令が出され、差し押さえ資産が現金化されるまで7～8か月以上かかるとの見方を示した。
【関連記事】

半導体材料の対韓輸出規制を発表　政府、元徴用工巡り 

経済　　日経新聞
2019/7/1 11:30
政府は1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。今夏に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。経済産業省は規制の理由に「不適切な事案の発生」などを挙げるが、元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置といえる。
経産省は4日、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目を対象に、輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できた。
レジストは日本メーカーの世界シェアが9割にのぼり、エッチングガスも9割前後とされる。3品目の対韓輸出では、企業が輸出手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響が出るおそれもある。経産省は「不適切な事案の発生」の具体的な中身は明らかにしていない。
日本政府は安保上の友好国である「ホワイト国」として韓国を指定しているが、政省令を改正してこれを削除する。韓国がホワイト国の指定を失うと、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に許可が必要となる。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側は日本企業の韓国内の資産売却の手続きを進めている。実際に現金化されれば、企業に実害が及ぶ。韓国政府は三権分立を盾に実効的な対策を打っておらず、日本政府は韓国側の姿勢を不当とする立場を明確に示す必要があると判断した。
日本政府は29日に閉幕した20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日する前に、元徴用工訴訟に対応するよう求めていた。韓国側が直前に日本側に提案したのは、日韓の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案で、日本は受け入れを拒否。安倍晋三首相と文氏の会談も見送った。

徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で

7/1(月) 12:32配信
産経新聞
徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で
会見に臨む西村康稔官房副長官＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）
　西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。

　西村氏は「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と指摘。「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」とも語った。

　規制を強化するのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目。日本は韓国への輸出手続きを優遇していたが、個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。

　３品目は日本が世界でも高いシェアを占めており、軍事目的で使われる恐れがあるため、政府が輸出を管理している。規制が強化されれば、韓国の半導体大手サムスン電子などにとっては打撃になるとみられる。