パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

李鵬の孫娘、李叶が香港の反政府デモに加わっていた。



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月6日(火曜日)
        通巻第6163号
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李鵬の孫娘、李叶が香港の反政府デモに加わっていた。
孫娘、体操界の女王とも言われたが、西側に事実上亡命している

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 李鵬元首相は周恩来の養子。無能だが、「名門」ということで共産 党のトップに胡座をかいた。その子供達は李小勇、李小琳、 李小鵬。いずれも適当な役職を配分されたが、残るような業績を聞 いたことがない。
 次男の李小勇の娘が李叶である。

 李叶は、谷牧(元副首相)の孫=劉詩再と結婚した。華麗なるセレ ブの誕生と言われた。李小勇は不動産スキャンダルに巻き込まれ、 シンガポールに居住しており、李叶は香港在住。シンガポールを頻 繁に行き来している。
不思議なのである。共産党トップの子供、孫たちは祖国に住まない のだから。

 六月以来、香港を嵐に包み込んだ民主諸派のデモは、百万、二百万 と参加者が膨れあがり、中国が軍隊の介入をちらつかせて脅しても 、一向に収まる気配がない。いやますますエスカレートし続け、5 日には香港空港に押し寄せて、これに航空会社従業員が共鳴してス トライキをうったため、200便が欠航という凄まじい段階に立ち 至った。

 香港の『星島日報』(8月5日)は、この李叶が香港の抗議集会に 参加していたと報じた。共産党は慌てた。北戴河会議が始まったば かりのタイミングだったこともあり、香港、シンガポール、 台湾のメディアが大きく転電した。

 台湾でも香港支援デモが拡大し、親中派政治家は風向きが悪い。不 支持率が激減した蔡英文総統は、その再選に有利な政治状況も生ん だ。蔡英文の香港デモ支持発言に、何文哲は「 義和団の乱の指導者か」と罵る一幕もあった。韓国諭・候補も香港 抗議集会に感想を求められると「私は知らない」と放言し、 支持を急落させた。

 世界に香港の若者への連帯が拡がり、世界各地で「香港に自由を! 」、「香港を守れ!」とする抗議集会、キャンペーンが開始され、 クラウド・ファンディングには予測以上の資金が集まった。

オーストラリアでは、中国大使館、領事館前に中国人留学生が集ま った。政府に抗議する集会だったので、領事館職員は慌ててヴィデ オ撮影し、それをCCTVが報じた。むろん、 政府系の中国政府支持デモも行われたが、どうみてもやらせだった 。

ところが、ウィチャットに抗議集会に出た学生の顔写真が掲載され 、共産党系のネットに流れるという悪質なネット操作も行われた。 顔面識別、監視カメラの技術が中国共産党に悪用されたのだ。


▲香港の熱気はまったく日本の若者を動かさないのは何故か?

ところで、日本の若者は、いったい何をしているのだろう。
60年代の欧米は反戦運動が吹き荒れ、各地で暴動になった。フラ ンスのカルチェラタンの騒ぎは、「五月革命」とよばれ、サルトル は盛んに「アンガージュ」(参加)を呼びかけた。
カルチェラタンの指導者ダニエル・コンバッティットは世界的有名 人となった。彼は赤毛のダニーと呼ばれたドイツ系ユダヤ人で、そ の後ドイツに緑の党の活動家となり、欧州議会議員に当選したりし た。

日本にも伝播しベトナム反戦運動は、過激化した。神田は日本のカ ルチェラタンとなって、歩道に敷き詰められていた煉瓦などは武器 に早変わりし、警察官の多数が殺害された。メディアは警官の死に 一片の同情も示さなかった。その後、過激な左翼学生運動内ゲバ を繰り返して、すっかり支持を失い、全学連も存在感がなく、 全共闘ノンセクトラジカルなどは、社会にすっと逃げ込んでいっ た。

いま、反原発とか反捕鯨、地球環境保護などを叫ぶ『市民』団体や 、左翼団体は、香港に連帯する抗議集会もデモも展開しない。政治 的エネルギーを喪失させてしまったのか。そうではない、彼らには 自由を守るという基本理念がないのだ。

この日、為替市場では、ついに中国人民元が1ドル=7の防衛ライ ンを割り込んで、さらなる暴落への道を歩み出した。次ぎに1ドル =8人民元への展開となるだろう。

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月4日(月曜日)
        通巻第6162号
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 米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
  ファーウェイから5G覇権を奪回できなければ、次の6G開発へ集中

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 アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基 本方針を打ち出していた。技術を守り、 権益を独占する目的が含まれていた。
 二代目CEOのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため 、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的な サプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグロ ーバル戦略に切り替えた。

これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、 いやラオスミャンマーの片田舎へ行っても「HUAWEI」の看 板が輝いている。

 トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面 的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるとい う基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。イ ンテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスに は技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが 出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
 グーグル、インテルマイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタ ル、シスコ、ブロードコムのCEOたちが、トランプ政権と具体的 協議を重ねているのである。

 米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産す るか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファー ウェイを徹底的に排撃することになる。
 研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に 集中させることになる。

 IT大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し 、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。

 第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
 しかし既に10万基のアンテナ基地はノキアエリクソンなどを押 しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、 中東ばかりか、米国の同盟諸国であるNATO諸国ですら、ファー ウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢 の捲土重来の余地さえない。
 英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国 系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。

 第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、次期テク ノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要があ る。
 たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語(JAVA )をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いて いるが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よ りも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメン トの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内 の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
 具体的にはOSと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特 許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。

 第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわってい る。
 国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、 根底的な見直しに直面することになる。
 具体的に言えば、韓国サムソン、SKハイニックス、台湾TSMC 、UMCの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなる のか。
 半導体ファンドリーで世界の49%のシェアを誇る台湾のTSMC は、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給 は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の25%以内であれば制限を受けないとい う米国の規制から、対象外だと判断しているTSMCを如何に扱う か。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサ ムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。

第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結し ての防御態勢を敷けるのか、どうか。 中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、 この米国の中国封じ込めに賛同し、協力しているとは考えられない 。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道 を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト(7月22日)が報じたもので、ファーウ ェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していた という。だが、 北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう? 中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとAFPが報じ た。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュ ータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという 。
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