反面 わが国には各民族の人権問題と比較するわけではないが、中国の中に金一辺倒の資本主義 と 格差社会を持ち込んだ 経済主義が 深刻な 弱者への問題を起している。
それを 年収1000万以上もある 国会議員が 利権とは程遠い、自分の儲けにならない
社会的弱者を切る捨てることを 骨太という「美名」のもとに 予算作成を行っている わが社会。
ー経済主義の調整役になった非正規雇用者の大量解雇と失業問題の拡大
ー弱い母子家庭が 生活保護の上乗せとして支給されていた母子加算の廃止を4月から実施し、子供たちへの教育、生活の格差を広げる。
など 年収600万以上の国家公務員が 年収200万にも満たない 弱者を絞り上げ、それを 年収1000万以上もある 国会議員が 利権とは程遠い、自分の儲けにならない
社会的弱者を切る捨てることを 骨太という「美名」のもとに 予算作成を行っている わが社会。
中国を議論する前に我々の社会そのものが 「中国」そのものではないのか?
中国の報道の中立を 叫ぶまえに 日本の 年収1000万以上もあるマスコミが取り上げることもしないし、中国の横暴に お金をもらって目をつぶる 日本の報道を良く吟味して欲しい!!!日本3悪利権=パチンコ・サラ金・マスゴミ利権 [平均年収]NHK1600万円(非公開) 1位、朝日放送 1587万円 全業種でもトップつまり日本一 2位、フジTV 1575万円 ↑ 日本2 3位、TBS 1560万円 ↑ 日本3 4位、日本TV 1432万円 ↑ 日本7 5位、テレビ朝日1365万円 ↑ 日本9 こんな年収貰ってたら庶民感覚なく売国にも抵抗なく 「JAPANデビュー」などの偽造できるよね。とくに 野党であったうちは 庶民の党であった公明党の変貌はどうなんだろう?
ー戦争反対が戦後の一貫した創価学会の動きであったはずが、自民党に隠れて若者の派兵を簡単に許す公明党
ー¥24000の母子加算よりも ナンミョウ学会のお布施を集めるために馬鹿頭を集めた苦肉の策
定額給付金。ナンミョウの方は果たして「良し」と 思っておられるのだろうか?多分頭を撫でてもら える 公明党の議員さんだけだろう。
ー¥24000の母子加算よりも ナンミョウ学会のお布施を集めるために馬鹿頭を集めた苦肉の策
定額給付金。ナンミョウの方は果たして「良し」と 思っておられるのだろうか?多分頭を撫でてもら える 公明党の議員さんだけだろう。
公明党を支える 公務員の 30% 近くが ナンミョウ学会の会員である限り 我々が直面している
社会の悲しみを 取り去るのは難しいのかもしれない。ここで日本共産党が公明党より 大衆の見方
をしているのは、アンチ中国共産党の我々としては歯がゆいところである。
社会の悲しみを 取り去るのは難しいのかもしれない。ここで日本共産党が公明党より 大衆の見方
をしているのは、アンチ中国共産党の我々としては歯がゆいところである。
公明新聞:2009年1月7日
経済の非常時には家計への直接支援が有効
公明党の東順治副代表は5日夜に放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組に出演し、今年度第2次補正予算案の柱となる2兆円規模の定額給付金について「非常時には非常時の手を打って当たり前。それは(家計への)直接給付だ」と述べ、現状打開に有効な手段だと強調した。
東副代表はさらに、海外のエコノミストが日本の定額給付金について「即効性がある最も有効な措置」と高く評価していることを紹介した上で、「(現場で)語り合うと『もらえるなら早く欲しい』というのが率直な声だ」と強調した。
また、通常国会の対応について、「早急に第2次補正予算、来年度本予算をきちんと成立させ、いかに的確に75兆円(規模)の景気対策を含む予算を執行していくかだ」との認識を表明。同時に、政府・与党が打ち出した中小企業や雇用などへの万全の対策を国民に丁寧に説明する必要性があると力説した。
自民党、公明党がばら撒く一部利権者への予算(箱物行政)は何の役にも立たないし、経済の
繁栄にも寄与は品であろう。
経済の非常時には家計への直接支援が有効
公明党の東順治副代表は5日夜に放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組に出演し、今年度第2次補正予算案の柱となる2兆円規模の定額給付金について「非常時には非常時の手を打って当たり前。それは(家計への)直接給付だ」と述べ、現状打開に有効な手段だと強調した。
東副代表はさらに、海外のエコノミストが日本の定額給付金について「即効性がある最も有効な措置」と高く評価していることを紹介した上で、「(現場で)語り合うと『もらえるなら早く欲しい』というのが率直な声だ」と強調した。
また、通常国会の対応について、「早急に第2次補正予算、来年度本予算をきちんと成立させ、いかに的確に75兆円(規模)の景気対策を含む予算を執行していくかだ」との認識を表明。同時に、政府・与党が打ち出した中小企業や雇用などへの万全の対策を国民に丁寧に説明する必要性があると力説した。
自民党、公明党がばら撒く一部利権者への予算(箱物行政)は何の役にも立たないし、経済の
繁栄にも寄与は品であろう。