言語抗議の中での自殺によるモンゴル民族の公式死者
33歳の民族のモンゴル人女性が自殺で亡くなりました。彼女の家族は、与党の中国共産党がモンゴルのメディア教育と学校での語学教育を段階的に廃止する計画に抗議する行為だと述べました。
内モンゴルのアルクサ行政単位で中国共産党の委員会に勤めたスルナは金曜日の朝に亡くなりました。リーグ警察は声明で、彼女を蘇生させる試みは失敗したと述べた。
ニューヨークに拠点を置く南モンゴル人権情報センター（SMHRIC）が金曜日に発表した声明によると、スルナの夫であるアルタンバガンと義理の姉妹は、彼女が言語政策に没頭したと述べた。
WeChat経由のアルタンバガンは妻の死を「最も深い痛みと悲しみを伴って」発表しました。SMHRICによると、新しい言語政策は次の数カ国でモンゴル南部のすべての教育システムからモンゴル語を「完全に根絶」することを目的としていると述べています
スルナーの義理の姉であるソロンガは、SMHRICが発行したWeChatを通じての声明の中で、彼女は新しい言語政策のために亡くなったと述べました。
8月に言語政策の詳細が発表されて以来、数万人の民族モンゴル人が地域規模の学校、街頭抗議、その他の市民的不服従のボイコットを行って以来、彼女の死は内モンゴルで4番目に報告されています。
警察はソーシャルメディアのユーザーにスルナーの死に注意を払ったり「うわさ」を広めたりしないよう警告した。
最初に報告された死亡は、通遼市の近くのShebotuにある学校の5年生の死亡でした。米国を拠点とするモンゴルの活動家であるNominはRFAに、Xilin Gol LeagueのZhenglan Bannerの教師とOrniud Bannerのモンゴル人の遊牧民も自殺で死亡したとRFAに語った。
警察が抗議のリーダーと地域の420万人のモンゴル人の中で学校のボイコットの主催者を求めて地域全体の活動を始めたので、学校と教室は最近内モンゴル全体でほとんど空のままです。
地元住民は、いくつかの地域の路上で多数の装甲人員運搬車を見た一方、バナーと都市の境界に障害物が設置されました。
しかし、ソーシャルメディアの大規模な閉鎖により、保護者や教師が行動を調整することが困難になっています。
SMHRICは、9月1日の新学期の初日に、約30万人のモンゴル人学生がボイコットに参加したと推定しています。
PENアメリカはニューヨークで、新しい教育政策は「民族のモンゴル人の言語の権利と文化的アイデンティティを低下させる恐れがある」と述べ、政府がモンゴル語のソーシャルネットワークであるBainuuを閉鎖したことで、抗議のニュースに対する広範な検閲を指摘した。 400,000人を超えるユーザーを誇っています。
中国の憲法とその地域民族自治法は、少数民族の言語的権利を明示的に保護しており、これには、民族が自分の話し言葉や書き言葉を使用する自由の保証も含まれます。
QAo LongからRFAの北京語サービスについて、Sing Manから広東語サービスについて報告されています。Luisetta Mudieによって翻訳および編集されました。
モンゴル語抹殺の中止を、在日関係者が
中国大使館周辺で抗議
参加者らは民族衣装・デールに身を包むなどし、横断幕やプラカードを掲げて
「中国政府は私たちの言語を奪うな」とコールし訴えた。さらに、同措置に反対して
中国当局に拘束された同胞らの釈放などを求めた。
中国・内モンゴル自治区で漢語を中心とした教育に事実上切り替わる措置に対し、日本在住のモンゴル族の人たちが５日、東京・麻布の駐日中国大使館周辺で抗議活動を行った。
参加者らは民族衣装・デールに身を包むなどし、横断幕やプラカードを掲げて
「中国政府は私たちの言語を奪うな」とコールし訴えた。さらに、同措置に反対して
中国当局に拘束された同胞らの釈放などを求めた。
主催団体である南モンゴルクリルタイ幹事長のオルホノド・ダイチン氏は
「中国の実施しようとしている新しい二言語教育はバイリンガル教育ではなく、
モンゴル語の抹殺であり、文化的ジェノサイドだ」と批判し、措置の停止を求めた。
現地では、子供の登校を拒否した保護者の拘束や報奨金を懸けた指名手配などが
行われているという。これに対しダイチン氏は「子供を学校に行かせないことが唯一
できる抗議行動だ」と語った。措置の開始を受け、自殺者が相次いでいるとの情報も
ある。
この措置については今年６月に非公式の情報が出回り、当初は自治区東部・通遼市
のみで実施されるとみられていたが、実際には全自治区の小中学校が対象となっている
。これまでモンゴル語と漢語が併用されていた教科書が、今月の新学期から漢語のみ
のものになるという。
抗議には、広東語から北京語教育への切り替えが始まっている香港や、弾圧の続く
ウイグルなどの代表者も参加した。
（サンデー編集部・辻本奈緒子）
内モンゴル 中国の文化抹殺を許すな
中国政府が、内モンゴル自治区のモンゴル語中心の教育を中国語中心に切り替える
通達を出し、これに対するモンゴル民族の抗議行動が続いている。民族の
アイデンティティーのよりどころである言語を奪い、民族文化の抹殺を図る中国当局
の暴挙を許すことはできない。
モンゴル語の教育廃止
内モンゴル自治区ではこれまで「双語教育」の名の下、国語を含む各学科の授業を
モンゴル語で行い、小学校３年から中国語の授業を第２語学として行ってきた。
ところが内モンゴル自治区教育庁は先月末、新学期の始まる９月１日から、小学校で
の国語の授業を中国語で行うと通達。中学校以上の教育機関でもモンゴル語での教育
を廃止し、２０２５年には大学受験を全面的に中国語で行うとの方針も伝わっている。
このような動きに対して、内モンゴル自治区では、学校の前で中学生が
「モンゴル語を守れ」と訴え、小学校から大学まで授業のボイコットが続くなど
抗議行動が続いている。その動画がインターネットで世界中に配信されている。
モンゴルでもこの動きは関心を集め、エルベグドルジ前大統領は「内モンゴルで
起きていることは明日モンゴルでも起こるかもしれない」とフェイスブックで抗議
への参加を訴えた。国立大学の教員らを中心に首都ウランバートルの中国大使館周辺
で抗議活動が展開されている。
中国当局は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区でも民族の母語による教育を
廃止し、民族文化の根にある言語を奪って漢人化する政策を進めている。民族文化の
支柱であるチベット仏教やイスラム教を弾圧して弱体化を進め、収容所での強制的な
思想改造まで行っている。
モンゴル語教育の廃止は、中国当局がチベットやウイグルで進めている民族文化
抹殺を、内モンゴルにおいても行おうとしていることに他ならない。
かつて中国大陸を治めた満州族の王朝・清朝は「五族共和」をスローガンに掲げ、
満・蒙（モンゴル）・回（ウイグル）・蔵（チベット）・漢の融和を掲げ、民族文化
も比較的尊重された。それに比べても中国が行っている漢化政策、民族文化抹殺は遥
かに劣るものだ。
習近平政権は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げているが、漢民族は
存在しても「中華民族」という民族は存在しない。そんな虚構を臆面もなく国家の
スローガンに掲げること自体、ウイグルやチベットなどの少数民族を強制的に漢族化
することを公言しているようなものだ。
これは緩慢な民族文化の抹殺であり、民族浄化（エスニックックレンジング）以外
の何物でもない。中国当局が行っていることは、ナチス・ドイツのユダヤ人に対する
民族浄化を、より時間をかけ、大きなスケールで進めていることに他ならない。
日本は暴挙を見過ごすな
このような人類文明への暴挙を見過ごしていいはずはない。世界で抗議行動が
広がりつつあるが、隣国であり、モンゴルとの交流が進んでその文化に触れる機会も
多い日本は黙っているべきではない。
