STOP GENOCIDE !中国は民族浄化をやめろ！デモ行進
中国共産党による支配は、日に日に苛烈を極めています。
ウイグルでは、数百万人を強制収用所に入れ、共産主義思想の洗脳教育、豚肉食の強要、強制労働、生体からの臓器強奪などが平然と行われています。また、女性に対して不妊手術の強制など、ヒットラーも驚く民族浄化が行われています。
日本をはじめとする先進国は、ウイグル強制収容所で作られた衣服、家具などが、安く販売されている現状を深く考える必要があるのではないでしょうか。
中国国内では、共産党による締め付けが、厳しくなっています。投獄を覚悟しなければ、意見すら言えない状況です。今こそ自由な社会が、声を上げ中国共産党の政策にNOを突き付けましょう。
【日時】2020年10月3日(土） 集合:13時半、デモ出発:14時
【場所】新宿中央公園噴水広場
17時から、3か所の同時デモが合流し連帯のアピールとデモ
【主催】日本ウイグル協会
【協力】NO!中華人民共和国建国71周年連帯デモ実行委員会
※当日は主催者の指示に従ってください。
※民族差別的なシュプレヒコールやプラカードはお断りします。
※コロナ対策は各自でお願いします。
ウイグル人強制労働と日本企業の関与
東トルキスタン（現在の中国新疆ウイグル自治区）では、男性を無差別に収容し強制労働を強いる、残った女性に不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離す・・・など、一般的な人権侵害とは次元の異なる悪夢のような事態が起こっているとの専門家の報告が相次いでいます。
ワシントンポストなど欧米の主要メデイアでも大量虐殺にあたるとの論評が目立っており、米国務省のモ ーガン・オータガス報道官は「ウイグルの人々の身に起きていることは……ホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）以降、私たちが目にした最悪の犯罪だろう」と述べているほか、ポンペオ米国務長官も「現代における最悪の人道危機、今世紀の汚点だ」と繰り返し非難しています。
正当な理由が無いまま強制収容されたウイグルの人々が、世界の有名企業（日本企業を含む）を巻き込んだ強制労働の犠牲になっている実態が明らかになってきました。強制労働から利益を得ることは（直接的・間接的を問わず）、企業倫理の原則からも、また人道的見地からも決して許されるものではありません。大規模強制収容を起源とするウイグル人の非人道的な労働に企業が無意識に加担しているリスクが極めて高く、踏み込んだ調査やサプライチェーンの見直しも含めた責任ある行動が求められています。
このページでは、ウイグル人の強制労働に日本企業が無意識に関与している件について、日本ウイグル協会の取り組みなどをまとめて掲載します。
- 日本ウイグル協会が日本企業へ送った質問状とその回答
ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告
- 国際人権NGO Human Rights Now の報告書
【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について
ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告
国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。
今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale）
その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。
日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得ましたのご報告いたします。
１．日本ウイグル協会がお送りした質問状はこちらです。
ウイグル人の強制労働問題に関する公開質問状.pdf
２．企業からの回答状況は以下の通りです。
書面で回答を頂いたのは以下の3社です。
（１）株式会社ユニクロ
書面で回答_Uniqlo.pdf
（２）TDK株式会社
書面で回答_TDK.pdf
（３）三菱電機株式会社
書面で回答_Mitsubishi.pdf
メールで回答を頂いたのは以下の7社です。
（１）ソニー株式会社
メールで回答_Sony.pdf
（２）株式会社 日立製作所
メールで回答_Hitachi.pdf
（３）株式会社ジャパンディスプレイ
メールで回答_JapanDisplay.pdf
（４）ミツミ電機株式会社
メールで回答_Mitsumi.pdf
（５）任天堂株式会社
メールで回答_Nintendo.pdf
（６）シャープ株式会社
メールで回答_Sharp.pdf
（７）株式会社 東芝
メールで回答_Toshiba.pdf
全く反応がなかったのは以下の1社です。
（１）パナソニック株式会社
私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、疑惑の払拭に誠心誠意をもって取り組むことを強く求めます。それと同時に、株主や消費者の皆様には、これらの企業に対して対策を求める働きかけをお願い申し上げます。
※2020年7月22日現在、一部企業の回答を追記しました。
