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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)12月5日(土曜日)
通巻第6722号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ヒューストン中国領事館閉鎖後、1000名のスパイが帰国していた
FBI、さらに二千名を内偵中。
バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様
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トランプ政権の中国政策によって高関税の貿易戦争、ハイテク企業の買収禁止、ハイテク製品の輸出禁止、中国の軍事企業のリスト作成、中国企業のウォール街上場基準の厳密化、金融制裁の検討、中国共産党員の米国移住禁止、孔子学院閉鎖、学生ビザの取り消し等々。
FBIは中国人スパイの内偵ならびに摘発を続けており、レイFBI長官は捜査中のスパイ案件五千件のうち半分以上が中国関連と語った。
また「千人計画」という優秀な頭脳を中国へ呼び込む戦略の存在が浮き彫りとなって、ハーバード大学教授などが中国の代理人的な役を担い、多額の報酬を得ていた事実も暴露された。大学の報酬以外に中国から巨額を得ていながらも申告しなかったとしてハーバード大学のリーバー教授は起訴された。
ヒューストンにあった中国領事館はスパイの巣窟だったが、閉鎖後、およそ千名の中国人が帰国したとFBIは報告した。それ以前に、トランプの政策変更によるスパイ摘発をおそれた数千名の中国人学生、研究生、ラボ研修生、交換教授らが、急遽帰国した。
一方で、次期大統領になりかけているバイデンの陣営に、中国系アメリカ人、在米華僑らが献金し、潜り込んでいるが、政権中枢につながる民主党関係者などへのアプローチが見られるとFBIは見ている。
カナダのトルードー政権は拘束しているファーウゼイ副社長を近く、中国で拘束されている二人のカナダ人人質と引き換えに解放するのではないかという情報が流れている。
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