在中米国企業のほとんどは中国市場から撤退するつもりはないとしながらも、売上高や利益、中国経済の先行きの暗さと投資環境の冴えない見通し、あまつさえ米中関係がきしみ始め、将来の展望が悲観的だ

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月３日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７６５８号　　
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中国米国商工会議所報告書：「中国はもはや主要な投資先ではない」
　「中国から撤退するか、どうか」、 　　　12% が中国撤退を検討中と回答
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３月１日、在中国米国商工会議所（AmCham China）は2023年の「中国ビジネス環境調査報告書」（中国語は『美国企業在中国』）を発表した。
中国でビジネスを展開する米国企業の過半数が「中国はもはや主要な投資先またはトップ3の投資先ではない」とし、過去最大の数字を示した。

理由は人件費高騰、環境や労働条件の劣悪さにくわえてコロナによる工場閉鎖、サプライチェーンの機能不全をあげ、中国に立地する条件は悪化したことを挙げた。

同報告書に従うと、在中米国企業のほとんどは中国市場から撤退するつもりはないとしながらも、売上高や利益、中国経済の先行きの暗さと投資環境の冴えない見通し、あまつさえ米中関係がきしみ始め、将来の展望が悲観的だと回答している。

　 65% は中国が外国投資をもっと開放するかという展望を抱けず、49％が中国で前年よりも「人気がない」と考えている。とくに消費財業界では56％である。

「中国から撤退するか、どうか」という質問には、74% が中国市場でまだ継続的にビジネスを維持発展させたいとする一方で、 12% が中国撤退を検討中と回答した。
この調査は在中米国企業の有力者数百を対象に毎年実施してきたもので、きわめて信頼性が高いとされる。
同商工会議所は1991年4月に民政部に登録された。中国・アメリカ両政府（地方政府を含む）の協力、およびコミュニケーションのためのプラットフォーム構築など積極的な両国関係を目指している。
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