人民元大下落の予兆、ドル建ての不動産企業起債残は１０００億ドル！

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月３１日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７８４３号　
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　こんな人事で、中国経済は大丈夫ですか？
　　人民元大下落の予兆、ドル建ての不動産企業海外債券は１０００億ドル
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　７月２５日に全人代常務委員会は中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁退任にともない、後任に同行の副総裁で党委員会書記の潘功勝を決めた。
　国際金融界は驚きを隠せず、潘、ＷＨＯ？　を連発した。

　潘功勝は安徽省出身。人民大學で経済学博士の「ドメス専科」（国内専門派）。米欧で勤務経験があるとはいえ、目立った業績はなく前任者の周小川、郭樹清ら国際派人脈と比べると金利通貨政策への不安感は払拭できない。

　潘は国有大手の中国工商銀行や中国農業銀行勤務を経て、2012年から人民銀副総裁。15年から国家外貨管理局のトップを務めてきた。

ところが潘功勝の中国共産党内での序列は低く、中央委員候補ですらないため、今後の影響力が不安視される。ＦＲＢ議長、日銀総裁、ＥＵ中央銀行総裁と肩を並べるのだから、国際的な知名度も必要だろう。

なぜ、習近平はこのような人事を決断したかは謎である。二期目から国務院専管の経済政策も習自ら率いる小委員会に権限を移管し、ずぶの素人が経済にくちばしを突っ込んできた。その結果は無残で、中国経済は率直に言って墜落一歩手前の断崖絶壁にいる。
人民元大下落の予兆、ドル建ての不動産企業起債残は１０００億ドル！

とくにバブル崩壊で倒産ドミノに喘ぐ不動産企業のデフォルト回避、資金繰り問題や住宅不況、外国為替市場での元安圧力など難題が山積みである。
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