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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１０月２７日（金曜日）
通巻第７９７６号
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＜休刊のお知らせ＞１０月２８日、２９日は休刊です
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アフガニスタン政府崩壊から二年と三ヶ月
タリバンが北京の「一帯一路フォーラム」に出席していた
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１０月１７日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」にタリバン代表も出席していたと『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（１０月２６日）が報じた。
同フォーラムはプーチン（ロシア大統領）が出席したことだけが大きく報道されたが、プーチンは習近平との会談のほか、ハンガリーのオルバン首相とも長時間の話し合いを持った。日本からは鳩山元首相が出席していた。ＥＵの代表は、プーチンの演説のときに退席した。
米国支援のアフガニスタン政府が崩壊し、タリバンが権力を掌握し、２０２１年８月１５日に米軍は撤退した。その後のタリバンの動静はメディアも伝えなくなった。
いくつかの難題が残された。
第一は米国の支援金がどのように処理されたのか。ガニ大統領はすぐに亡命したが、幾ら持ち逃げしたか？ また麻薬栽培がタリバンの資金源と言われるが、現状はどうなっているのか不明である。
第二に米軍の残留武器の後始末である。
撤退に際して航空機、ヘリコプター、砲などを爆破破壊したが、それ以前に横流し、あるいは盗難などにより、相当量の武器がタリバンや武装組織に渡った。そのなかから闇市場に流れた高性能武器が、中東、アフリカの過激派に流れた。
第三は中国との関係である。
タリバン政権を承認した国は少数で、中国は正式に外交承認をしていないが、カブールの中国大使館は事実上の外交機関として機能しているという。アフガニスタン政権崩壊後、真っ先にタリバン幹部を招待したのは中国だった。
中国は十数年まえから世界最大の銅鉱山アイナク鉱山の開発権利を確保している。銅鉱山はカブールから３５キロの位置にあるが、治安が悪く鉱山開発は殆ど凍結されたままである。
▼北部同盟も、反タリバンの武装勢力も群雄割拠
第四が国境問題、とくにタジキスタンとの国境にタリバンの統治は行き届いておらず、密輸、麻薬ルートとも言われる。中国はタジクへ繋がる「アフガン回廊」に反中国のＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）が逼塞しているとみて監査機関を設置しているとの情報もある。タジキスタンには旧ソ連時代からロシア軍が駐屯している。
ややこしいが、この地域はパシュトン、ハザラ、カザフ、ウズベク系ではなくペルシア系の民族が主体で、ダリ語が通用している。
世界が注目するのは特産の宝石ラピスラズリだ。これはタジク国境に近いパタフシャン州の特産でタリバンがミサイルで破壊した仏教遺跡のバーミャン洞窟壁画の『青の弥勒』にも使われていた。古代にはエジプトなどには輸出されていた。
第五に反タリバン勢力、とくにパンジシール渓谷には「北部同盟」の武装組織が盤踞、ほかの地域も山賊、蕃族に近い少数派武装集団が群雄割拠している。「北部同盟」は嘗ての英雄マスードの息子とサーレハ前副大統領がリーダーで、現在は「民族抵抗戦線」と改称した。
米国では支援金の不正流用が問題となった。米政府「アフガニスタン復興担当特別監察官」（ＳＩＧＡＲ）事務所はタリバン暫定政権の関係者らがＮＧＯを設立し、米国の教育援助資金から不正に利益を得ているという報告書を公表した。
米国は２０２１年８月のタリバン復権以降、学校設立や給食、教材の提供などに、約１億８５００万ドル（約２７７億円）を投じていた。この善意の行為が悪に利用されていたことになる。
日本は「アフガニスタン・イスラム共和国」を承認しておらず、外務省は駐アフガニスタン大使館をカタールのドーハに移転させたままとなっている。
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