パルデンの会

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各地で土砂崩れや家屋の倒壊が起き、道路は寸断されている。自衛隊は、県内で人命救助や給水支援にあたる隊員を1000人から2000人規模に倍増 輸送はヘリに頼らざるを得ないのが現状

道路寸断「避難者1万75人に、2000食しか届いていない」…輪島市長が窮状訴え

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読売新聞オンライン

 石川県能登地方を襲った地震の影響で、各地で道路が寸断され、救援物資が届かない状況が続いている。避難所では食料の配布や仮設トイレの設置が始まったが、厳しい生活が続く被災者からは「ぎりぎりの状態」と悲鳴が上がる。 【写真特集】津波で破壊された集落・倒れたビル・いまだ白煙を上げる街…能登半島地震

 同県七尾市のガソリンスタンドでは3日、給油待ちの長い列ができ、従業員が慌ただしく車両を誘導していた。2日は緊急車両に限って給油をしたが、3日朝にガソリンが入荷。一般への販売を始めたところ列が途絶えず、夕方までに約350台が給油したという。同県羽咋(はくい)市の会社員の男性(37)は「なるべく歩いて用事を済ませ、運転時もエアコンを切っていた。それでも残量はぎりぎりだった」と語った。

 輪島市珠洲市で給水が始まったほか、七尾市垣吉町の田鶴浜地区コミュニティセンターでも仮設トイレが設置されるなどしたが、物資はまだ不足している。

 輪島市の坂口茂市長は3日のオンライン会議で、「1万人の避難者に対し、物資は2000食しか届いていない。水、食料が足りない」と窮状を訴えた。

 自衛隊は、県内で人命救助や給水支援にあたる隊員を1000人から2000人規模に倍増させている。木原防衛相は同日の記者会見で、当面の生活支援として「パン、ペットボトルの水、毛布、おむつといった物資の輸送を考えている」と述べたが、各地で土砂崩れや家屋の倒壊が起き、道路は寸断されている。輸送はヘリに頼らざるを得ないのが現状で、今後は艦艇を活用した海上輸送も本格化させるという。

 

民間企業、支援相次ぐ 被災地に飲食料品 電力復旧へ応援も・能登地震

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 石川県能登地方を震源とする地震の被災者を支援しようと、民間企業が食料品などの供給に続々と乗り出している。 【写真】火災で建物が焼け落ちた観光名所「輪島朝市」付近  

 

コンビニ各社がパンや飲料水などの提供を決めたほか、食品メーカーも救援物資を用意。中部電力などは人員を派遣し、停電復旧作業に当たる。  セブン―イレブン・ジャパンは3日、石川県七尾市富山県氷見市にペットボトル入り飲料水計1200本を無償提供。ローソンもパンや飲料水、カイロなどを順次配送し、医療従事者向けには石川県七尾市内の総合病院に栄養調整食品「カロリーメイト」を5400個届ける。ファミリーマートは同県内の避難所にパンを配達し、4日はおにぎりを送る予定だ。  農林水産省は被災県からの要請に基づき、業界団体を通じて食品メーカーに物資の調達を依頼している。日清食品ホールディングスカップ麺などを、山崎製パンはパン4万7700食を提供。同省によると、粉ミルクやパックご飯の配送も始めているという。  また、厚生労働省は需要の高い紙おむつや生理用品について、業界団体を通じてメーカーに供給を要請、3日から届け始めた。  停電の復旧作業にも支援の手が届く。配電設備の損傷により、石川県では3日午後3時時点で約3万3000戸が停電している。中部、関西、東京の各電力は3日までの累計で社員274人の派遣を決定。電力を供給する高圧発電機車や高所作業車なども現地に送り込んで、対応に当たる。