いよいよ、中国経済は断末魔をむかえた。シャドーバンキングの大手「中殖集団」が申請していた破産申告を受理した。負債は公式で６４３億ドル。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月８日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８０８４号　　　
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投資とはそもそも自己責任で行うものである。
投機心理とは儲かると聞けば後先かまわずアリのように群がる。
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　２０２４年１月５日、北京第一中級人民法院（東京高裁に相当）は、シャドーバンキングの大手「中殖集団」が申請していた破産申告を受理した。負債は公式で６４３億ドル。
　受理理由は「返済能力がない」。同集団が販売した金融商品、「いわゆる理財商品の返済は不可能だ」とした。

　中植集団の金融商品を買ったのは銀行などの金融機関より、個人投資家が多く、その数は１５万人と言われる。常識外れの高利に釣られたのだが､何故、高利という理由だけで人々は投資するのだろう？　
マンション投機ブームの心理は似通ったところがある。儲かると聞けば後先かまわずアリのように群がって夢中になる。
これはポンジスキームの典型ではないか。そして「カネ返せ」と本社ビルに押しかけ、窓ガラスを割るなどの狼藉と阿鼻叫喚。どうして同じ風景がこう何回も繰り返されるのか？　投資側にも責任感が希薄、投資とはそもそも自己責任で行うものである。

　中殖集団が保有する株式は金融機関６社、シャドーバンキング１５社、資産運用会社５社、資産管理会社４社、合計３０社の株式を保有しているとされるが、すでにこれらは担保として差し出されているのだろう。

　ポール・クルーグマンＮＹ市立大学教授（ノーベル経済学賞）の日本と中国の比較論を聞こう。
　クルーグマンは過去の日本経済分析をみごとに間違え、頓珍漢なことを言ってリベラル色が強かったが、「日本分析は間違っていた。日本に謝罪する」（ニューヨーク・タイムズ、２０１４年１０月３１日）と素直に反省したことでも知られる。
そのクルーグマンが中国経済を分析した。曰く。
「投資バブル状況にあり、金融危機の可能性が高く、バブル崩壊がすれば日本よりひどい惨状になる」とすばり。

　2023年7月にもニューヨーク・タイムズに寄稿し「中国経済は減速に向かっている。人口動態の影響で低迷するのは日本も同じだが、中国は経済がアンバランスであり、日本のように末端庶民の苦しみや社会的不安定が分からず、低成長を管理する能力を、中国共産党指導部が有しているかは疑問だ」

その後のインタビューでもクルーグマンは「日本は『共生』という発想で社会が成り立っているが、貧富の差の激しい中国に共生という意識を理解させるのは難しい。つねに『俺が、俺が』と一人だけが勝つとする覇権主義的意識が経済運営や会社経営方法に現れているからだ｝とした。

具体的には数万円のスマホを二百円で売り出してシェアをかっさらうという遣り方。
まさにＥＶ寡占を狙うＢＹＤがそうだろう。競合相手を押しのけ、寡占体制を構築するまで徹底的な、強引な､違法すれすれ、或いは違法な販売を展開する。

日本はライバル企業同士に「競合関係」はあっては、日本企業の特性はライバルとも共生し、ときに助け合う。こういう精神は中国人には発想さえない。
いよいよ、中国経済は断末魔をむかえた。

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