中国の経済を 一般経済に組み込むなんぞ間違いであったはず。
資本論なんぞも 吹き飛ばす国家的嘘の数々は
我々自由主義の経済をも崩壊させる懸念有
【緯度経度】ワシントン・古森義久 中国国家ファンド 強まる懸念
国際金融市場のモンスターとして警戒された中国の国家ファンドへの懸念が、米国議会で改めて語られるようになった。日本にとっても無縁の対象ではないから米側の懸念の理由を知っておくことも必要である。
国家ファンドとは国家の保有外貨のうちの資金を別個に運用して投資する政府機関、あるいはその資金を指す。正式には「主権国家資産ファンド（SWF）」と呼ばれるが、日本では「政府系ファンド」などと称されることもある。だが実態を考えれば、国家ファンドと総括するのが正確だろう。とくに国家意思が直線的に出る中国のSWFは政府系ファンドと呼べば誤訳になってしまう。
中国の国家ファンドとは中国政府の貿易黒字などからの保有外貨総額2兆5千億ドル以上のうちの2千億ドルを投入して、国務院が2007年9月に創設した「中国投資有限責任公司（CIC）」である。国家ファンド自体はサウジアラビア、ロシアなど他の諸国にもあるが、みな石油など特定産品からの収入を集め商業ベースで運用している。だが中国の国家ファンドは機能の仕方が異なるため米国側で警戒するのだ。
その警戒や懸念は、米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「中国の主権国家資産ファンド=その発展と政策上の意味」と題する報告に詳しく記されていた。同報告は「中国の国家ファンドCICは国務院（内閣）に直結し、中国の巨額の対外黒字全体をプールとし、商業ベースを超えて、中国政府の政策の一環として戦略的目的で機能するため米国の国家安全保障を脅かす危険もある」という認識が米国議会に広がってきたと、警鐘を鳴らすのである。
中国の国家ファンドについては米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が08年にも詳しく調査し、警告を発した。当時、CICと一体で国家ファンドとして機能する中国政府機関の「国家外貨管理局」が、中米コスタリカの政府債券を台湾との外交関係断絶を条件に大量に買ったことから、中国の国家ファンドの活動は経済ではなく政治や安全保障が主目的だとの見方が強くなった。
今回の報告によると、国家ファンドはその後、世界的な金融危機のために活動を縮小したが、昨年からまた活発となってきた。
CICは従来、諸外国の金融機関への消極的な投資がほとんどだったのが、昨年夏から米国の大手電力企業「AES」や、カナダの世界規模の石炭企業「サウスゴビ・エネルギー資源」などエネルギー分野の企業の株を大量に買い、いずれも取締役任命権を得た。さらにフランスの原子力発電企業、オーストラリアの鉱山企業、ロシアのアルミニウム製造企業などの株取得にも着手し、中国の国家のためにエネルギーと鉱山資源を確保する戦略的な活動を強めているという。
同報告は特にCICの米国への資金投入が今年2月の時点で総額96億ドル、対象の企業などの組織は合計82に達したことを強調する。電力、鉱山、通信、ハイテクなどの領域の大企業への利益追求を無視したような投資が増えているという。
Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
日本も買われているぞ！
気がついたら 自民党も、民主党も、公明党も
全部中国系で占められて 共産党だけが日本人だったりして、
鳩山氏の 献金は 本当は 中国からかもよ！！！
電気、ガス、油、
さてどうなっているのかな？？？？？？
【ワシントン時事】米財務省は15日に予定していた貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書の発表を延期した。介入で人民元相場の上昇を抑制する中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点だったが、同省は声明で中国の対応を一応評価するとともに、相場の一段の上昇に期待を表明。輸出拡大のため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」をめぐり、11月に韓国ソウルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合などでの協議進展を待って報告を発表する方針を明らかにした。
中国は米国が人民元切り上げ圧力を高める中、6月に為替制度の弾力化を約束した。米財務省はこの日の声明で「9月2日以降、上昇ペースは月間1％を上回る水準に加速した」などと評価。これがしばらく続けば「（人民元について）国際通貨基金（IMF）が大幅な過小評価と結論付けた状態が是正される」とし、中国に努力継続を求めた。
甘い！！！！！！！
