中国経済脅威論のまやかし
目からウロコ、である。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、マスコミが繰り返し報じてきた「日本経済は中国なしでは成り立たない」論や「レアアース禁輸で国内産業は窮地に陥る」論が、根拠薄弱な“まやかし”だったなんて－。東アジア経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏が、最新のデータをもとに日中両国の経済状況を分析した結果、日本の輸出入の対中国依存度が予想外に低いことが明らかになったのだ。
三橋氏によれば、仮に中国や香港との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対ＧＤＰ比で２・７９％減少するだけで、「依存」というほどではない。中国政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対ＧＤＰ比で１％強にすぎないという。
「そもそも日本の対中輸出の過半は中国での生産活動に必要な資本財。日中貿易が滞れば中国の工場がストップし、最も困るのは中国の製造業自身だ」と三橋氏。レアアース禁輸も、悪影響はむしろ中国側に大きいと、データに基づき強調している。（川瀬弘至）
しかし
【中国の走狗】米倉経団連会長・「中国人船長」ではなく「ビデオ流出犯」の追及訴え
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対日外交政策の基本とする中国政府には極めて好ましくないことだ。そこであの
国が長年にわたって培養してきた日本の媚中勢力に対し、「この事態を何とかしろ」
と圧力を掛けている。
そしてそれを受け、同勢力は海保のビデオの公開を拒んだり、公務執行妨害容疑の
反中感情はさらに拡大するばかりだ。
そこで元外相、元中国国務委員（外交担当。副首相級）で知日派の唐氏が動き回
っている。「新日中友好２１世紀委員会」の中国側座長として十月二十九日に
戦略的互恵関係の促進（関係修復）を行うことで一致したという。また菅氏との
間では、ＡＰＥＣでの日中首脳会談の実現が重要だとの認識でも一致した。
要するに中国側が「中国に逆らわない日本」に戻れと指示し、日本側が嬉々と
してそれを受け入れたというわけだ。
船長逮捕をも批判した筋金入りの媚中派だ。役職柄、中国の海軍力増強について
懸念を表明したが、唐氏から「中国の国策は『和』だ。心配は要らない」などと
諭されたのは、完全に侮られている証である。ここで「出鱈目を言うな」と反論
り得ない。
さて唐氏は、政界だけでなく財界の媚中派にも工作を仕掛けている。十一月四日
尖閣問題の「棚上げ論」だ。
同問題を「地雷だ」とまで称した唐氏。「しばらくは棚上げするという暗黙の
了解が日中間にあった」とした上で、「島の問題は主権の問題であり、国民感情に
関わる。すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」と
告げている。
かつて!)小平が日本に提案したのが、海軍力の増強、戦略的環境の好転までの間の
時間稼ぎとしての「棚上げ」だった。日本側はそれを受け入れたことを否定するが
、実際には「暗黙の了解」としたのは事実である。そして日本側だけがそれを
固く守り、中国の尖閣周辺への勢力伸張を許したのもまた事実である。
要するに中国が一方的に「状況を変えるような行動」を繰り返してきたのだ。
今回の事件もそうした過程の中で発生した対日挑発だった。
だが中国側は、それでも経団連は「棚上げ」に賛成し、中国に代わってそれを
自国政府に要求するだろうと見たのだ。
中国が台湾に対する共同戦線工作の一つに「以商囲政」がある。文字通り中国に
進出する台湾企業を籠絡し（あるいは脅迫し）、中国のために本国政府に圧力を
掛けさせるというもので、すでに大きな戦果を挙げてきたわけだが、それと同じ
ことを日本企業にも仕掛けているのである。
「中国の理解が得られていない」などとして経済同友会それに反対の圧力を掛け
続け、「不戦の誓い」の場として国立追悼碑の建設まで求めたのは、なお記憶に
新しい。
当時経団連は参拝支持表明を見せたものの、それでも中国に強硬なわけではない。
日中の良好な経済関係維持のため、両国の揉め事を何が何でも嫌い、ひたすら
友好を求めたがるのも日本の財界の「習性」である。
そこで中国はその「習性」を利用し、「以商囲政」の策に出るのである。
のも当然だ。
それでは今回、そうした働きかけを受けた米倉氏はどう動いたのだろうか。
唐氏の前では「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」
と応じたという同氏だが、八日の定例記者会見では早速「政治」に口を出している。
つまり海保撮影のビデオが流出したことについて、こう言い放ったのだ。
―――日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府がいうように公務員法違反で
あり、よく追及すべきだ。
―――領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で
お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。
衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、
追及すべきではない。
なんとこの人物は「日中関係を沈静化させ、隣人として仲良くするために、
流出させた公務員は追及し、漁船の犯罪は追及するべきではない」といっている
ではないか。
経団連が日本経済のため、関係改善を望むのは結構だが、中国の日本の領土、
領海に対する脅威拡大を見て見ぬふりをするよう政界にアピールするのは、
「国家、国民の安全を懸念する国民感情の流れに逆行する」ものであるだけで
国民の反中国感情の高まりを見て狼狽し、良識も理性もかなぐり捨ててしまう
国内の媚中勢力。今炙り出しを受けるように、その悪辣、醜悪な姿を我々の前
にさらけ出しているのだが、まるで自ら国民の批判に曝されようとしているみ
たいだ。このように「狗」とは、滑稽にして無様だ。
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冒頭でも述べたように中国への依存はそれほどでもないのに 経団連 与党 野党政治家が 声高に日本側まずさを唱え改善へとしきりと舵をとる。本当は 中国側が舵を取るべきであるはずである。
中国よりに動く 親日と称する人々に
「個人的特権の授受」や
「個人の秘密の暴露を元に恫喝の圧力」を感じるのは
どうしてであろうか？
