パルデンの会

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村八分にされるはずの奴が力を持つ国連では中国を引き下ろせない



「犯罪者の人格尊重」に言及=劉暁波氏を念頭か―ラジオ対話で中国首相

時事通信 12月26日(日)17時46分配信
 【北京時事】中国の温家宝首相は26日、「国民生活を尊厳あるものにするため、憲法に基づく自由と権利の保障、法の下の完全平等、弱者の生活保障、犯罪者を含む個々人の人格の尊重に努めなければならない」と言明した。中国政府は、今年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏(国家政権転覆扇動罪で服役中)を「犯罪者」と断罪。「犯罪者の人格尊重」に触れた温首相の発言は内外で波紋を広げそうだ。
 一方で温首相は犯罪者について「教育と支援を通じ、新たな人生を導くことが私の尊厳に対する理解だ」とも述べ、教育を通じた更生の必要性にも言及した。
 温首相はこの日、中央人民ラジオの番組に出演し、リスナーと対話。今年3月の全国人民代表大会全人代)で温首相が読み上げた政府活動報告で「国民生活を幸福かつ尊厳あるものにする」と明記されたことについて、どのような分野で努力するかとの質問に対して答えた。 
 
 


国家社会主義ナチス共産主義中国の共通点と違いについて

田村秀男さん
産経新聞社特別記者・編集委員論説委員日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職
近著:『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)『国際政治経済学入門』(扶桑社)
「世界はいつまでドルを支え続けるか」(2009年5月扶桑社)「待ったなし日本経済」(09年7月、李白社)
人民元基軸通貨になる日」(10年6月、PHP研究所
6月から毎月1回、午後7時15分から9時まで大手町Newsカレッジ「経済がわかれば、明日が見える」講座を担当

2009/11/12 19:05
 
確かに、共産主義体制の中国と国家社会主義ナチスの共通点はあるでしょう。抑圧的な政治、言論統制、人権無視は特にそうですね。しかし、経済について私の理解では、ナチスの場合、自国通貨が通用しないので、バーター貿易に走る、それゆえに周辺を侵略するプロセスをたどったわけで す。中国の場合、人民元をドルにペッグさせることで貿易と投資を容易にして高度成長をとげてきました。このプロセスは、拙著「人民元・ドル・円」で詳述してお ります。この方式は党中央の独裁、指令によって人民元の流出を大きく制限し、外貨をすべて買い上げるからこそ可能です。つまり通貨だけは市場にまかせない。通貨は国家主権そのものですから、この中国式に一理はあります。 今回の金融危機になると、中国方式は断然有利です。米国がじゃぶじゃぶとドル札を垂れ流すと、中国は安心して人民元札を垂れ流す。国有商業銀行が大量の貸し出しをする。人民元で米国債を買い上げて米国に文句を言わせない。 買い上げたドルで対外進出し、ヒトを輸出し、アフリカもアジアも中国圏に組み込んでしまう。つまり、「中華帝国主義」というのはアメリカ金融帝国主義の鬼っ子なのです。現代金融グローバリズムの 奇怪な姿なのです。この対案としての、「友愛」とは確かにナイーブ過ぎますが、言葉自体にはだれも文句が言えません。そこで、友愛を看板にいろいろと策略をこらし、国益を追求していく狡さが必要だと思います。 これまでは、「価値観の共有」などどわけのわからぬ枕詞で日本はやってきましたが、共有できない国の中国に頭を下げ、北朝鮮には拉致されるがままにしてきました。 米国は「価値」の本家ですから、従うしかないという結末が最初から見えているので、プロセスをちょっと見せ物にすることで国民に言い訳してきたのが戦後の自民党一党体制でした。要するに、実質を伴う思考をしなかった、それになれきってしまったのです。鳩山首相の「友愛」がこうした無思考から独立自尊思考への転換になるなら、意味はあるでしょう。
 
 
 
 
 
 



人権弾圧の中共高官に入国禁止令 台湾議会、臨時議案を可決

 【大紀元日本12月25日】台湾立法院(国会に相当)は今月7日、人権弾圧に加担した中国共産党の高官を台湾に入国させない内容の臨時議案を可決した。台湾各地の政府機関に対して、人権弾圧を主導する中国当局の高官を招かないように通達した。
 同臨時議案は台湾の16人の立法委員(議員)が共同で提出したもので、同様の議案が、台湾の8つの県・市でも可決された。
 同議案の執行について、台湾移民局は12日の記者会見で、今後、関連する中央政府機関と協議していくと示した。
 中国で人権弾圧を受けている法輪功学習者の救援に携わる「法輪功人権弁護団」の代表、台湾の朱婉琪・弁護士は、同議案の可決を受けて、法輪功学習者のみならず、中国当局による人権迫害の被害者である者も、同人権弁護団に詳細な事実内容を提供するよう呼びかけた。これらの情報を台湾中央政府の関連機関に提供すると朱弁護士は話した。
 朱弁護士は、欧州連合や香港には、台湾の同提案を賛成する議員も多くおり、同様の提案提出を検討しているもようだと語っている。
 同弁護士はまた、該当する中共高官の名簿の早急な公開を、中央政府と地方政権に要求するよう、議案の作成と署名に参加した立法委員に呼びかけた。
 香港立法会の複数の議員は、同提案の可決は極めて重大な意義があると評価し、世界各国の政府に追随を呼びかけている。
 香港立法会の陳偉業・議員(社民連)は、「国際社会への強いメッセージだと思う。人権を尊重する国々の政府が、いよいよ(中国当局の人権弾圧に対する)態度を明確に表明する時期がきたのではないか」と述べた。