やはりまだ 欧米には
プライドと 熟考するだけの余裕があるようである、日本にはその場しのぎ
のお話だらけ！！！！
| http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/img/m99172.jpg |
| 演壇に立つ仏ニコラス・サルコジ大統領(David Ramos/Getty Images) |
欧州支援の見返り要求に警戒論 専門家「中国も困窮」
| 【大紀元日本11月5日】ヨーロッパの信用不安を食い止めるために、中国が救いの手を差し伸べるのか。フランスのカンヌで開かれた第６回主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議でそんな駆け引きが繰り広げられた。 欧州金融安定基金（EFSF）の支援機能を現在の４倍の１兆ユーロ（約１０８兆円）に拡大すると先週のEU首脳会議で合意された後、世界一の外貨保有国である中国がその拠出先として注目を集めている。 チャイナマネーへの期待感が寄せられる一方、中国政府が投資をカードに、ヨーロッパに見返りを要求することへの警戒感も広まっている。 中国政府が求める「見返り」 ３日付けの読売新聞（電子版）は、ＥＵ外相のキャサリン・アシュトン氏は、中国がＥＵに求めている対中武器禁輸措置の解除について、前向きに検討していると伝えている。アシュトン氏は、「ＥＵは中国との強固で建設的な関係を望んでいる。中国の主張に耳を傾けることに前向きであることが重要だ」と述べたという。 対中武器禁輸は１９８９年天安門事件に抗議してEUが発動した措置だ。これまでも中国は解除を求め続けてきたが、今回は欧州支援のカードの１つとして使われた。武器禁輸解除により、中国はヨーロッパから先端的な武器を仕入れることができ、それにより、アジアや世界で軍事的な優位を確立し、自身の「核心利益」を拡張させることができる。 当然、中国の狙いは対中武器禁輸の解除に止まらない。「市場経済国」への早期承認や、人民元切り下げ問題や人権問題への批判を抑制するなど、目論みは多岐にわたる。 これらの狙いを警戒して、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は１日と３日にそれぞれ、「EFSFは中国に距離をおくべき」との評論を掲載した。 ２つの評論とも、ユーロ圏を全体的にみる場合、輸出入額も出入りする資金量も均衡していると指摘し、同盟国の債券もほとんどその他の同盟国が所持しているという。そのため、今回の金融危機はユーロ圏の「内政問題」であり、その本質は内部の「強勢国が弱勢国を助けたがらない」ところにあるという（WSJ）。その状況下で、中国に投資を求めるのは「利点はない」としている。 中国にも投資する動機はあるが、その動機はEUの問題をいっそう深刻化する恐れがある、とWSJは分析する。ヨーロッパは中国にとって最大の輸出市場だ。ユーロの切り下げは人民元の相対的な切り上げに当たるため、ヨーロッパ向け輸出は悪影響を受けることは必至。つまり、ヨーロッパ経済が傾けば、中国も痛手を負うことになる。WSJは、中国が投資する動機の１つに「ユーロの切り下げを阻止する」ことだと分析する。 だが、ユーロ高はギリシャやポルトガルなどのEU加盟国の貿易収支に悪影響を与えることになる。つまり、チャイナマネーの流入は、逆にユーロ圏の「弱勢国」の経済状況をさらに悪化させる可能性があるということだ。 FT紙も同様な理由で、中国からの投資で「手に入る経済的な恩恵が単なる幻想」になりかねないと指摘。さらに、中国側が求めようとする「人民元切り下げ問題や中国国内の人権状況に対する批判の抑制」という見返りは、「対価として割高である」と断じた。「ユーロ圏全体は中国資金を必要としないし、むしろ距離をおくべきだ」とFTは主張した。 中国が望む見返りの１つは、９月の夏季ダボス会議ですでに温家宝首相は提起していた。早期に中国に完全な「市場経済国」の地位を与えることだ。この地位を獲得すれば、中国は貿易交渉でより有利な立場に立つことができる。だが当時、EUの政府関係者は、中国は基準の多くを満たしてないため、早期承認の可能性は低いと応じた。 先月末には、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）も、中国がEFSFに投資しても「中国に何か見返りを与えることを前提にした交渉という形にはならない」と明言し、中国を特別扱いをする意思はないとしている。 そもそも中国に欧州支援する力はあるのか 中国の３兆ドルを超える外貨準備高は、EU支援に期待される財源となっているが、在米の中国人経済学者・何清漣氏は、中国が実際に動かせる外貨は５０００億ドルに過ぎず、EUが期待する１兆ドルの投入はそもそも不可能だと見ている。 何氏によると、中国が保有する外貨のうち、「米国債が１．１５兆ドル、ユーロ建て債券が５０００億ドル、日本国債は金額が不明」だという。さらに中国はロシアやアセアン諸国との間に通貨スワップ協定を結んでいる。これらを除くと、中国の流動可能外貨は５０００億ドル水準であり、非常時に必要な流動性外貨枠とほぼ等しいという。 さらに、「中国自身の経済困窮が始まったばかりだ」と何氏は指摘。中国政府の金融引き締め政策や不動産取引制限策（限購令）により、多くの不動産開発業者は苦境に陥っており、また、土地譲渡金を重要な財政収入源とする地方政府は負債額が膨らむ一方だ。さらに、金融引き締めが原因で金融機関からの融資を受けられない中小企業は、民間の高利貸しに手を出すが、返済できずに破産する事態となっている。さらに、融資元は焦付きで元本が戻ってこないという大きなリスクにさらされている。 国際政治評論家の林保華氏はいくつかの具体例を挙げて、中国は「自身が吹聴するほど経済状況がよくない」との見解を示した。７月に発表された北京新空港（首都第二空港）の年内着工の建設予定は、１０月下旬になると延期が決められている。原因は北京市の４兆５千億円を超える巨額の財務残高。 また、青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道は中国の「核心利益」に触れるにもかかわらず、一部のトンネル工事は資金不足のためすでに半年中断している。さらに、中国の西北と西南を貫通する蘭渝鉄道（蘭州ー重慶）も資金繰り問題で９割が休止している。その両路線を管轄する中国鉄道部は今年の６月末までに２兆９００億元（約２５兆円）の負債総額を記録した。 これらの状況を踏まえて林氏は、「中国政府は（EUより）もっと手を焼いているはずだ。EUの救世主になれるわけもない」と結んだ。 （翻訳編集・張凛音）
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中国の経済発展は人権改善を導いていない＝米議会報告書
【大紀元日本11月5日】米国議会が最近公表した中国の人権報告書は、中国の発展に絡む問題について次のように警鐘を鳴らした。「なぜ中国経済は著しく発展し、国際舞台での地位は上昇し続けているのに、人権状況は広範で悪化しているのか」。
米国議会の行政機関である中国問題執行委員会は今年度の中国人権報告書をまとめた。同委員会の委員長でニュージャージー州出身の共和党クリス・スミス議員は３日の下院外交関係委員会の公聴会で、「この第１０年度目の報告書がまとめた中国の現在の人権状況を非常に憂慮している」と述べた。同議員いわく、中国最高指導部は人権問題について、ますます独断的になっており、国際社会からの批判に反応すらしなくなり、自分たちを正当化している、という。
経済の自由化は改革をもたらしていない
下院外交委員会議長でフロリダ州出身の共和党イレアナ・ロス・レーチネン議員は、中国はWTOに加入して１０数年間が経つが、経済の自由化は改革を導いていないと懸念を示した。
同議員は、「中国政府は人権弁護士を逮捕し、その所在すら公表しない。また、法輪功学習者を迫害・拷問している。絶望に陥ったチベット僧侶は相次ぎ焼身自殺を図っている。東北部の国境地帯では中国政府は北朝鮮難民を拿捕し強制送還している。このような政権は野蛮としか言いようがない」と述べた。
宗教への弾圧はさらに強硬
同公聴会で証言した人権活動家たちは、中国の人権状況は多方面において悪化していると指摘した。
キリスト教支援団体「対華援助協会」の代表・付希秋牧師は、「中国政府は宗教に対して、ますます強硬な立場を取っている」と証言した。
迫害されているのはキリスト教だけではない、チベット僧侶の境遇も非常に深刻だ。３日には新たに１人のチベット尼僧が焼身自殺を図った。今年中に宗教自由を求めて焼身自殺したチベット人僧侶はこれで１１人に達した。また、中国の監禁施設には大勢の法輪功学習者が「真善忍」の信仰を放棄しないため拷問を受けている。１２年間及ぶ弾圧で３４００人以上の死亡が判明した。
国家安全危害の罪を濫用して政治異見者を弾圧
米中対話基金の代表で人権活動家のジョン・キャム氏は、中国政府の統計データを引用して、去年１年間に１０００人以上はいわゆる国家安全危害の罪で逮捕され、起訴されていると述べている。「中国政府は常にこの罪を濫用して政治異見者を弾圧している」と同氏は証言した。
キャム氏によると、ここ三年間において、毎年この罪状での逮捕者は千人を超えている。「その内の７５％～８０％は言論と集会を起因とする案件であり、往々にして長期の懲役刑が処される。しかも、無罪釈放される人はいままで１人もいなかった」という。
インターネットへの監視・コントロール強化
米議会中国委員会が作成した同報告書は、中国政府によるインターネットへの管制をも言及し、次のことに触れた。
今年５月には、専門機関「国家インターネット情報弁公室」を設立して、ネット監視を一層強化している。また、最近では当局はインターネットと交友サイトへのコントロールを強化する計画を公表したばかりだ。
中国社会科学院の報告書によると、中国のウェプサイトは去年までに４１%減の１９１万個までに減少した。この報告書によると、ウェプサイトの減少はネットへの監視強化は原因ではないとしている。
VOAは、「２０１２年の次世代政権交代を着々と進める中、中国政府の広範に渡る人権制圧は非難されており、日々深刻化する社会的対立を招いている」と評した。
(翻訳編集・叶子)
(11/11/05 09:22)
