パルデンの会

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要するに事態はまだ終わっていないのに、現政府の予定危うし!!


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福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘

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東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供
 

 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。
 ◇議論封印「売れなくなる」
 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。
 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

 ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

 しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

 ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。
 

貼り付け元  <http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110330k0000e030026000c.html?inb=yt>

 

邉正次郎 NewsToday

渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう)
政治ジャーナリスト・作家

東電醜聞告発は事実だった!中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手!

公開日:2011/03/27 00:00
東電醜聞告発は事実だった!中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手!週刊文春より)
 12日以降、周辺のスーパー、コンビニが品切れが続き、リュックを背負った筆者は連日、隣の駅まで買出しに。帰ってすぐ犬の散歩。6時間置きだけにあっという間に一日が終わる。その間、週刊誌を読むこともなかった。
 

 少し買い置き(牛乳と腰痛止めの温湿布とホカロン)ができ、久々に週刊文春を手にして驚いた。先日から東電に詳しい人物から「メデァイと東電」「東電と政治家」との癒着告発を配信してきたが、信じられなかった読者も多かったのではないか。が、今週の文春はこの告発が本物だったことを証明してくれた。以下、文春記事を紹介する。読者は驚くだろう。

 
―夜の料亭や高級クラブでの接待、原発視察を兼ねた温泉ツアーへの誘い・・・。大手新聞やテレビ局、小誌(週刊文春)を含む雑誌、ミニコミ誌まで、東電のマスコミ懐柔網は編集幹部から末端の記者にまで縦横無尽に張り巡らされている。
 その象徴が、日中友好を旗印にした東電幹部とマスコミが参加する“中国ツアー”だったー
 

 震災当日の三月十一日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。六日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、十二日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。

 
 参加者の一人が明かす。

「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓(つづみ)紀男氏ら三人でした。他には中部電力や東京・中日新聞西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長などがいました。

 このツアーはすでに十年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額?それは勘弁してほしい
 
 小誌が発見した過去十年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部のほか、法務大臣江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問笹森清会長、さらには大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。
 
 0五年と0六年、0八年の訪中では東京電力顧問の荒木浩氏が団長を努めており、勝俣会長も今回を除き二回団長に就くなど、一見する限り東電のアゴ足付きツアーの様相を呈している。
 
歯切れの悪い参加者
 ツアーを主催している月刊誌「自由」の元発行人、石原萌記氏(86)はこう語る。
「私は東電の社長だった故木川田一隆先生との縁を通じて、総務担当だった平岩外四先生(元東電会長で、元経団連会長)と知り合い、以来彼が亡くなるまでの五十三年間、縁戚のように深い付き合いをしてきました。
 彼の助言で始まったのがこの訪中ツアーです。私以外の参加者の負担金は各五万円。実費は東電が持つ。他の参加者の不足分は私が何とかして集めるという形でやっています」
 
 ツアー参加者リストは、石原氏が自著『続・戦後日本知識人の発言軌跡』(自由社)の中で明らかにしていた。他にも東電、関電、中電が一年ごとの持ち回りで世話役を務める国内の発電所見学ツアーも催している。
 こちらは宿泊費のみを電力会社が持ち、参加するマスコミ関係者らの負担はタダだという。石原氏は決して接待ではないと否定するが、一方では、
「昭和の時代には、カネに窮して年も越せない時、東電の副社長は百万円用意してくれたなぁ」
 と遠い目で語るのである。
 
 参加者も東電からの恩恵に与っていることは承知しているはずだが、「(東電のとの癒着を)疑われる何かがないとは言わない」(元週刊誌編集長)と歯切れは悪い。
 マスコミ関係者が語る。
「東電の場合、大手新聞やテレビ局は広報部が対応に当たり、雑誌はすべて総務部が担当。東電本社近くの個室しゃぶしゃぶ店から、赤坂や向島の料亭、銀座の高級クラブなど相手の好みに合わせて接待の対応を変え、決して気を逸らせない巧みさがあります」
 
 もちろん旅行や接待だけではない。ある情報誌では、東電シンパの新聞記者が匿名で原発擁護のパブ記事を書き、そこへの広告出稿と雑誌の買い取りがセットになっている。
「定期発行の媒体さえあれば部数はすくなくともきちんと年間予算を付けてくれるのが東電です。マスコミの勉強会などでも、”会則“が文書化されていれば資金を出してくれました」(同前)
 
注・文春は最後にこう結んでいる。
<自戒を込めて言おう。当たり前のような接待によって、原子力行政を監視するメディアアの目に緩みはなかったか>と。
 

貼り付け元  <http://maglog.jp/nabesho/Article1261388.html>

 
 
 
 
 
 

東電、避難住民受け入れゼロ=保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ

2011年03月29日

 東京電力福島第1原発福島県大熊町双葉町)の放射能漏れ事故から2週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは29日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。

 原発事故で政府は20キロ圏の住民に避難指示を出し、20~30キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
 一方、東電は12都県21カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第1原発周辺住民への受け入れは行われていない。

 東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力地震発生当日の11日から女川原発宮城県女川町、石巻市)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力自治体から要請があれば、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示している。

 福島第1原発から20~30キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん(79)は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
 東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。 (了)
 

貼り付け元  <http://news.toremaga.com/nation/nnews/320884.html>

 
 
「5、6号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声
読売新聞 3月30日(水)20時44分配信

 東京電力勝俣恒久会長が福島第一原発1~4号機について、「廃止せざるを得ない」「(住民が地元に戻れるのは)数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「5、6号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

 東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、13日の清水正孝社長以来17日ぶり。2時間以上にわたり、報道陣の質問に応じた勝俣会長は「最大限の補償、おわびをしたい」とし、情報提供の遅れが相次いでいることについて「情報を隠すということは全くないが、ミスが生じたりタイミングが遅れたりしているのは申し訳ない」と謝罪した。

 同県田村市の市総合体育館に避難している大熊町大河原の無職市川武さん(68)は「こんな事故を起こしたんだから廃炉は当然」と語り、「避難生活はすでに2週間以上。体じゅうが痛く、心も休まらない。いつまでこんな生活が続くのか」と憤った。

最終更新:3月30日(水)20時44分

 
Yahoo!ニュース関連
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000876-yom-soci>