パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

中国遺棄化学兵器対応に関して本日つぶれかけ民主党の内閣府が国会で自己紹介


民主党内閣が 本日行っている衆議院の内閣委員会
1年たって 震災に対してまともな事ができない政府が 自民党でさえ止めた 遺棄化学兵器の取り扱いをマタゾロ画策している。 
もう我々に金がなく 増税と言うのに 中国になぜ ふんだくられるのか?

政府=X=役人 はどうなのか? 
役人に民主党が踊らされているならば とにかくこれを

止められる 自民党に政権を変われ!!!!

そして 胸に着けた「青い拉致解決」のバッジをはずせ!





遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化:産経
法外な森林伐採代償/プール付き宿舎
中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内 閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事 業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)
 
避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラ カバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
 
また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だ が、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したと ころ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を 行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万-四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

関係者からは「中国にとって処理事業は金のなる木。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。(一部略)
(出典:アジアの真実様から)
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50180765.html

民主党、中国に60兆円を渡そうとしている。
(出典:ワンタッチ正座椅子様から)
http://plaza.rakuten.co.jp/sumiecom/diary/201012040000/

しかも、この事業はその当時、処理事業のコンサルタント業務を受注していたパシフィックコンサルタンツインターナショナルPCI)が、人件費の水増しに より事業費を日本国からだまし取った疑い(PCI事件)で、PCIや遺棄化学兵器処理機構の役員らが詐欺罪の容疑で起訴され、一審で有罪判決を受けていま す。
(引用:ウィキぺディアから)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E6%A3%84%E5%8C%96%E5%AD%A6%E...

ご指摘のように、中国遺棄化学兵器処理事業を推進するにしても、その範囲をどのように特定して予算編成をするのか国民が監視する必要があります。

中国への環境対策費(名目最大)1兆7500億円もそうですが、このような無駄を省かないで消費税増税論とは聞いて呆れます。いくら増税しても、出口を閉めないと意味がありません。

結局、日本政府は、一生涯国民に余計な負担を求め海外にばら撒き続けるのでしょう。国家解体、皮肉にも民主党極左政権の究極の目的に合致していますね。

やはり、国民が世論操作に騙されず、正しい知識を持って国民主権を行使できる環境を整えないと国が滅びます。