不作為の最たるものです。
１．役所は地元を優先するべく、砂、骨材、などコンクリートの
主要材料を地元から集めようとしたが、その量は莫大で
外から運び込まないと供給に大きく影響した。
（ないものは 高い金を出してでも民は集める）
２．2年間 役所も民間も、何も動かず、
突然動いたら足らないことは明白である。
３．自民党、民主党、公明党などの利権の攻めあいが起きている。
もう利権には被災者は懲り懲りと思うが。。。。。。。！
４．地元の値段とは別に 運賃を払ってまで 送られる
遠距離地の資材に対して適切な価格設定が 自民党に
現在求められている課題。
５．震災を利権と考えて動いた民主党がこの地の主の小沢氏が
震災後全く地元に戻らず、放射能恐しという説もあるが、
政治と民意の離合が明らかになっている事。
６．とにかく 役所は公共事業の大幅増加で 安倍経済活性となるが
現地はそれをどう消化する、出来るか？のクリアーな
方針はない！ 民意に放り投げているだけであるのだ。
【木村聡史、稲田清英】東日本大震災の被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり、価格がはね上がっている。建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より３～４割上がっている。被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって、復興がさらに遅れるおそれがある。
【写真】建設資材は被災地を中心に不足気味だ
建設物価調査会の調べでは、生コンクリートの値上がりが目立つ。岩手、宮城、福島３県の４２地域のうち、津波被害に見まわれた沿岸部を中心に２９地域で震災前の２０１１年２月より値上がりしていた。
なかでも仙台は今年２月の１立方メートルあたりの価格が震災前より４３％高い１万１５５０円になり、最も値上がりした。復興工事のほか、マンション建設なども進んでいるからだ。沿岸部も亘理（わたり、宮城県）が３９％高い１万５２００円、宮古（岩手県）が３５％高い１万７３００円になっている。
