◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年２月２日（日曜日）
通巻第４１３１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
欧米企業も「中国よ、さようなら」の合唱
ＩＢＭはレノボにまた粗大ゴミを売りさばき、この撤退流はとまらない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国から逃げ出しているのは日本企業だけではない。
スタバは珈琲代が高いと文句を言われ、製薬のグラクソ・スミス・クラインは不正取引(賄賂)ありと裁判に持ち込まれ、豪華奢侈品ブランドは売上げを30％減らした。
フランスの豪華ブランディ「レミー・マルタン」も、売上げが三割激減、シスコ社ならびにクワルコムはスノーデン事件の影響があってハードウェア製品の売れ行きが鈍りつつあり、またツィッター、フェイスブック関連は中国の法律（報道管制）のため市場に食い込めず、レブロンとロリアルも中国市場からの撤退、あるいは縮小を検討中であるという（英誌『エコノミスト』、2014年１月２５日号）
売上げ増はＧＭとアップルだけだった。
海賊版に悩まされ、特許裁判は中国の常勝であり、著作権は支払うと言っても、実際には振込がない。そのうちにキャタピラー社と同質のブルドーザーやスマートフォンなど、中国企業が独自で製造できるようになり、嘗ての反日暴動におけるパナソニック、イオン放火事件のように『用済み』となれば、追い出し活動も始まるだろう。
予兆ありとみたか、ＩＢＭはサーバー事業部門を高値でレノボに売り逃げに成功した。日本企業も、この手があることをお忘れなく。
怒らせると報復する中国の「いじめ外交」は逆効果？
【2月1日 AFP】港の倉庫に放置されて腐った山積み状態のノルウェー産サーモン。突然、建設中止になった太平洋の島国パラオのビーチリゾート施設。猛烈な台風が直 撃したフィリピンへの鈍い反応。どれも、中国の「レッドライン（超えてはならない一線）」を越えてしまった国が経済的な打撃を受ける可能性があることを示 す例だ。
世界最大の貿易国で、アフリカにとって最大の貿易相手国でもある中国。世界2位の経済大国にふさわしい「責任ある大国」として、政治、外交面での地位向上を目指すが、中小国に対する戦術が裏目に出る恐れがあると専門家は指摘する。
現在服役中の中国の民主活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した2010年以降、中国政府は、ノルウェー政府がノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）」による選考に関与していないにもかかわらず、ノルウェーへの制裁を試みている。
このほか、「2009ユーロビジョン・ソング・コンテスト（2009 Eurovision Song Contest）」にノルウェー代表として出場して優勝した歌手アレクサンダー・ルイバク（Alexander Rybak）さんの中国ツアーがキャンセルされたり、ビザ（査証）がなくても中国の一部都市に72時間滞在できる制度の対象国にノルウェーが含まれなかったりしたこともあった。
■中国の怒りを買ったフィリピンやパラオ
中国の怒りを買ったのはノルウェーだけでない。南シナ海の領有権問題で中国と対立しているフィリピンは13年11月に記録的な勢力の台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）で甚大な被害を受けたが、中国の当初の支援はわずか10万ドル（約1000万円）だった。
国際社会からの批判を受けて中国は支援額を180万ドル（約1億8000万円）に引き上げたが、日本の3000万ドル（約31億円）、米国の2000万ドル（約20億円）を大きく下回った。
12年には、同じ領有権問題を背景に、害虫が付着していたとの理由でフィリピン産バナナの輸入を制限。中国とフィリピンの港には放置されて腐ったバナナが大量に積み上げられ、フィリピンは推計2300万ドル（約23億円）の損失を被った。
また2009年にパラオ政府がキューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内の収容施設に拘禁されていた中国がテロリストとみなすウイグル人6人を受け入れる意向を示すと、中国からの投資でパラオ国内に建設中だった海辺のリゾート施設の工事が突然中止された。
■「ダライ・ラマ効果」とは？
専門家によると、中国の脅しと報復を招く「レッドライン」は特定の問題に限られているという。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）に関連するもの、中国の指導者や過去の人権侵害への批判、東シナ海と南シナ海での領有権問題、中国が自国の一部とみなしている台湾、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での騒乱などが挙げられる。
中国が一方的に発動する制裁措置を研究している豪シドニー大学（University of Sydney）のジェームズ・レイリー（James Reilly）教授（北東アジア政治）は、中国はダライ・ラマの訪問など極めて狭い範囲の問題に集中している点でとてもユニークだと指摘する。
2010年にはドイツの研究者たちが、ある国の指導者がダライ・ラマと面会するとその国の対中輸出はその後の2年間に平均で12.5％減少することを発見し、この現象を「ダライ・ラマ効果」と名付けた。
2010年にはドイツの研究者たちが、ある国の指導者がダライ・ラマと面会するとその国の対中輸出はその後の2年間に平均で12.5％減少することを発見し、この現象を「ダライ・ラマ効果」と名付けた。
■「ソフトパワー」への視野が狭い中国
中国の政府系シンクタンク中国国際問題研究所（China Institute of International Studies、CIIS）の曲星（Qu Xing）所長は、中国国民の多くは中国の外交はまだまだ厳しさが足りないと考えていると主張し、中国政府の行動によって中国の国際的なイメージが傷つく恐れはないと話している。
しかし中国国営紙・環球時報（Global Times）が14か国の1万4400人を対象に行った調査で、国際問題について中国は「好戦的」だと答えた人は回答者の29％に上った。
米ハーバード大学（Harvard University）のジョセフ・ナイ（Joseph Nye）教授は、中国は自国の取る手段が自らの「ソフトパワー」に与える影響についての視野が狭いと言う。ナイ教授が提唱した「ソフトパワー」とは、経済力や軍事力ではなく、文化や政治体制の魅力によって他国からの支持や共感を得ることで成果を上げる能力のこと。
米ハーバード大学（Harvard University）のジョセフ・ナイ（Joseph Nye）教授は、中国は自国の取る手段が自らの「ソフトパワー」に与える影響についての視野が狭いと言う。ナイ教授が提唱した「ソフトパワー」とは、経済力や軍事力ではなく、文化や政治体制の魅力によって他国からの支持や共感を得ることで成果を上げる能力のこと。
ナイ教授はAFPに対し、「中国はソフトパワーを政治的なものというよりも文化的なものと考える傾向がある」と指摘し、中国は目的と行動の間の矛盾に十分な注意を払っていないと指摘した。(c)AFP/Felicia SONMEZ
