昨日サムソンが apple社に裁判で負け ９５０億の賠償が決定された、欧米からのシッペ返しであろうか？ サムソンすなわち韓国が動くたびにその付けを日本が払ってきたのが経済実態である。それは韓国そのものが欧米人にコントロールされたアジアの「金のなる木」である証拠です。韓国人が自ら間違った道に身を沈め、国を売って個人が儲ける姿がここに表れているのです。 彼らの政府ははますます偽従軍売春婦や 偽徴用動員でドンドン攻めてくるでしょう。
それに打ち勝つためには韓国の前に日本人の中にある反日の目を摘まなければなりません。彼らの言う最後の決め手が『人権』です。本来守るべき拉致被害者たちや、北朝鮮の里帰り妻、中国の人権を訴える人々に耳を貸さず一途に戦争中の日本軍の蛮行を問い続ける「人権派」と呼ばれる「全共闘崩れ婆や爺」をまず解体することを考えなければなりません、
韓国上場企業の２６％が９カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ
3.7 産経新聞
韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約１６０６社を分析したところ、２６％の企業が９カ月以内に破綻など 業績不振となるリスクを抱え、うち９％が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加 速させている朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。
「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。
韓国の上場企業１６０６社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後３四半期（９カ月）以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。
これによると、２６％（単純計算で４１７社）の企業に破綻リスクがあり、うち１７％（同２７３社）が「警戒」レベル、そして９％（同１４４社）が「高いリスク」があると判定したのだ。
リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ２％というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。
業種別にみると、韓国の造船・海運業では、３３％の企業で破綻リスクが高い。３社に１社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の３１％、建設・不動産関連の１８％、重機関連の１５％、文化・レジャー関連の１４％に相当する企業が「高リスク」としている。
韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。
状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。
韓国では、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるよ うに、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。
株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約１４％に達した。円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が１８％減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。
ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から１０００億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。
そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。
自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車グループについても、一昨年に米国で燃費性能を実際よりも高く表示していたことのほか、昨年には米国で販売した乗用 車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、計約１８７万台をリコール（回収・無償修理）した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りす るという信じられない不具合が生じた。
前出の勝又氏はあきれるように語る。
「品質や独自技術を重視せず、ウォン安に 頼った韓国製造業の弱点が露呈している。朴大統領は『経済革新３カ年計画』でサービス業など内需重視への転換を打ち出しているが、実現できるかは疑問だ。 製造業もサービス業も日本企業に学ぶ点は多いはずだが、朴大統領の度を越した日本への悪口雑言で、日韓協力の芽を自分で摘んでいる」
「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。
韓国の上場企業１６０６社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後３四半期（９カ月）以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。
これによると、２６％（単純計算で４１７社）の企業に破綻リスクがあり、うち１７％（同２７３社）が「警戒」レベル、そして９％（同１４４社）が「高いリスク」があると判定したのだ。
リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ２％というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。
業種別にみると、韓国の造船・海運業では、３３％の企業で破綻リスクが高い。３社に１社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の３１％、建設・不動産関連の１８％、重機関連の１５％、文化・レジャー関連の１４％に相当する企業が「高リスク」としている。
韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。
状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。
韓国では、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるよ うに、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。
株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約１４％に達した。円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が１８％減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。
ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から１０００億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。
そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。
自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車グループについても、一昨年に米国で燃費性能を実際よりも高く表示していたことのほか、昨年には米国で販売した乗用 車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、計約１８７万台をリコール（回収・無償修理）した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りす るという信じられない不具合が生じた。
前出の勝又氏はあきれるように語る。
「品質や独自技術を重視せず、ウォン安に 頼った韓国製造業の弱点が露呈している。朴大統領は『経済革新３カ年計画』でサービス業など内需重視への転換を打ち出しているが、実現できるかは疑問だ。 製造業もサービス業も日本企業に学ぶ点は多いはずだが、朴大統領の度を越した日本への悪口雑言で、日韓協力の芽を自分で摘んでいる」
