イデオロギーなどくそ食らえという世界の趨勢の中 この日本でもまだまだ
イデオロギー論争が盛んである。 それを継続させるのが支那共産党
政府である。 欧米では死語となったイデオロギーを今も続ける 支那の
根元を断つために 孔子学園の封鎖が行われている。
朝日新聞、慰安婦問題、チベット、ウイグル、モンゴルの独立・人権問題
もすべて 支那のイデオロギーによって踊らされる日本人、韓国人が
誤った 時間を費やしてきた。 拉致問題にさえ本来は単純な主権侵害問題
がイデオロギーによって 社会党や共産党の妨害の元に30年も解決できない
状態が続いている。 朝日新聞問題を戦後の反日・日本を貶め続け・日本を悪者仕立
てきたことも、日本人のイデオロギーではなく もっとおきなものが隠れているのかも
知れない。 これを参考にしてほしい
【言論アリーナ】朝日新聞誤報事件、本当の黒幕は他にいる!?
http://youtu.be/Vfn4Z3A8X8U
2014/09/09 に公開
8月上旬に朝日新聞が慰安婦をめぐり「強制連行」があったとした過去の記事を取り消してから早1ヶ月。最近になっても、新事実が続々と明らかになっています。
特に朝日論説委員であった長岡昇氏が「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」という記事で、「吉田清治証言を書いた当時の大阪社会部記者清田治史氏である」、「その後清田氏の愛弟子と言うべき植村記者による「元慰安婦の強制連行証言」報道（1991年8月11日）につながっていったのです」と明らかにしました。
大阪社会部のエースと遇され、その後順調に出世した清田治史氏。
なぜ誤報を訂正するのに朝日新聞はこんなにも時間がかかったのでしょうか?
節目節目で清田氏の朝日新聞でのポストが奇妙にオーバーラップします。
また、なぜ「慰安婦」問題というマイナーな問題を朝日新聞が30年以上もこだわり続けたのでしょうか?その1つの答えとして、池田さんは自身の記事で「朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった」と鋭く分析しています。
巨大な利権に群がる関係者たちは誰なのか?
この問題を裏で操っていた黒幕はいったい誰なのか?
徐々に明らかになってきた新事実を元に、池田、石井、２人のジャーナリストが語ります。
【大紀元日本10月4日】海外の大学構内の中国政府系教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。今週、米シカゴ大学に続いて、米ペンシルベニア州立大は１日、中国側との契約を、年内をもって打ち切ると発表した。
「孔子学院」は中国政府が海外の大学などの教育機関と提携する、中国語や中国(共産党)文化の教育・宣伝を行う公的機関であり、孔子の名を名乗っているが儒学教育機関ではない。
米ペンシルベニア州立大には５年前から設置。今回の契約打ち切りの理由について、「中国側との間で、いくつかの目標が一致できなかった」としている。
９月２５日、シカゴ大学は中国側との契約を更新しないと表明したばかり。
中国政府は２００４年から世界各地に孔子学院を広げ、２０１３年末まで１２０の国で４４０校及び６４６のクラスを設立し、もっとも多い米国には９７校もある(共産党機関紙・人民日報電子版４月１７日付報道)。
授業内容などは中国政府の意向を強く反映し、チベットやウィグル、法輪功(弾圧中の伝統気功)、天安門事件など政治的敏感な問題の教学において、大学側と意見の対立が多いとみられ、「中国共産党のプロパガンダ機関ではないか」と北米を中心に批判が強まっている。
米国大学教授協会は６月中旬、北米地区の１００近くの提携大学に声明文を送り、設置の是非を再検討するよう求めた。
日本では２０１３年末時点で１３校。立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、早稲田大学、大阪産業大学、岡山商科大学などに設置されている。
(翻訳編集・叶子)
