本当に社会の中に 親中派などありえないのだ。
単に 支那共産党が送り込んだ分断主義者とか 破壊工作者に過ぎない。
日本でも 左と右とか言うが そのうち左=共産・社会主義派は もうアジアの
数カ国しかありえない。 すでに 冷戦が崩壊後 左という概念は世界では通用
しないのである。 なぜ今もって 左とか 憲法第九条 とか 社会主義革命が
日本でさけばれるのか？
それは 日本人が 日本という狭い範囲で 韓国、北朝鮮、支那と共存を
図っているからである。 左的考えを抹殺すれば 支那も北朝鮮も左に
染まった韓国も存在できなくなるのだ。 人間が生きていくためには
どうすればよいのかを イデオロギー的に唱えるのは もうすでに欧米では80年代に
過ぎ去っていることを知るべきである。
イデオロギーが 現在 宗教的対立に置き換わり始めているのが世界のうごきである。
日本の沖縄問題 原発問題 イデオロギー抜きに考えるともっと違った動きが
見えるはずだが、日本人には古いイデオロギーしか 右も左も 眼中にない。
中世から近世にかけて アジアアフリカは 欧米にコントロールされた。
それを解き放つためにも イデオロギーが必要であった。 しかしそれを越えた欧米では
世界経済の動きに変えて人々の考えも行動も変わってきた。
今もっと アジアは自分たちの内面と 欧米の世界経済をよく比較して 自分たちの
社会を構築していかないと 再度欧米の列強の手に落ちる可能性がある。
それは 軍備を強化するのではなく 人々の心の中をステップアップして人間性の
向上で 欧米の経済の脅威に立ち向かわなければならないのだ。
在特会のヘイト問題を法律で取り締まれというが、その起因することが
ヘイト、反ヘイトどちらも 70年以上前の戦争を見ていること事態おかしい。
世界経済に飲み込まれる前に もう少し賢くなろうではないか。
イデオロギーという つまらないものを脱ぎ捨てて！！！！
推薦参考資料
日本型リベラルは死んだのか？アゴラチャンネル
http://youtu.be/d0ZU2tjca5U
2014/08/20 に公開
出演は元民主党参議院議員で、現在東京大学・慶応義塾大学教授の鈴木寛さん、アゴラ研究所所長の池田信夫さん、聞き手はソーシャルアナリストの新田哲史さんです。
安倍政権の支持率が50%を割れ始め、GDPの急激な落ち込みで看板のアベノミクスにも陰りが見え始めています。次の内閣改造はまさにテコ入れとなるわけですが、失地回復のチャンスを迎えた野党勢力はいまだに本格的再編につながる道筋も見えず、政党別支持率でも相変わらず自民党に2ケタ引き離された「一強多弱」の様相が続いています。
その背景として民主党政権が失敗した後、政権に対するアンチテーゼとしてのリベラル勢力がアイデンティティーを見失ったままということが要因に挙げられます。
また、最近日本型リベラルの代表であった朝日新聞は慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めましたが、検証記事には謝罪もなく社長は記者会見も開きません。
アゴラ研究所所長の池田さんは「朝日新聞の慰安婦報道問題は、単なる誤報事件では終わらない。20年以上前に事実誤認に気づきながら、正義の味方を装って政府を糾弾し続けてきた朝日新聞の偽善は、徹底的に暴かれるだろう」と手厳しく批判しています。
日本型リベラルはもはや「死」を迎えたのか？
それとも再生するのか？
安倍政権の行方は？
野党再編はどうなるのか？
今回の言論アリーナは、昨年まで参議院議員を務め、民主党政権では文部科学副大臣を務めた鈴木寛さんをゲストにお招きして、池田さん、新田哲史さんが対談します。
政治家時代にネット選挙にいち早く取り組み、自らもネット番組をプロデュースしていた鈴木さんは現在、東大と慶応大で史上初めてとなる兼任の正規教授に就任、政界を離れてからは初めてのネット番組出演になります。
司会の新田さんは昨年の参院選で鈴木さんの広報スタッフを務めましたが、池田さんが加わることでどのような「化学変化」が起きるのか、お楽しみに。
～参考～
「朝日新聞KY珊瑚CM」
http://youtu.be/lP3adW3vKAY
| http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/img/s27346.jpg |
| 学生を威嚇する親中派の男性 (大紀元) |
親中派が学生らに暴力 各方面抗議＝香港
| 【大紀元日本10月5日】国際社会が注目している長官選挙制度民主化を求める香港の大規模抗議活動。２連休明けの３日午前１０時ごろから深夜にかけて、およそ１０００人の親中派がコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) の抗議現場に留まり、学生らと一時衝突するなどで複数の市民と学生が負傷した。 大紀元時報香港支社の現場記者によると、親中派の一行は、学生側のテントや横断幕、車の通行を遮るバリケードなどを強制撤去し、制止する学生に暴力を振った。警官隊は止めに入ったものの少人数のため阻止できず、複数の市民や学生が頭や口を負傷し、出血した。「挑発には安易に乗らない」と学生側は腕を組み、幾重もの人間の輪になって応酬した。 警察の車両は親中派が撤去した学生側の資材を現場から運び出した。 ロイター通信の３日付報道は現場の一部状況を紹介した。「およそ１０００人の親中派がモンコックに留まっている約１００人の抗議者を退散させようとした。彼らは至る所に痰を吐き、あちこちにペットボトルを投げつけ、雨の中、警官隊に傘をさしかける学生がいても、人間の盾で双方を引離す警官に、抗議への対応が甘すぎると罵声を浴びせていた」 凶暴な親中派を前に、泣き出す若い抗議者も少なくなかった。 CNNの報道は学生らの声を伝えた。「とても怖い。いままでこんな状況に遭ったことがない」「できるだけ冷静を保つ、できることを精いっぱいやるしかない」「非常に緊張している。我々は手をつないでいますが、お互いに震えているのがわかる」
現場取材の女性記者も親中派に襲撃され、腕を負傷したと香港記者協会が発表。 こうした中、「中央政府の仕業ではないか」という見方も広がっている。 「彼らは香港語ではなく、中国本土なまりの言葉だった。だれの指図を受けてきているのか」(３１歳香港人美容師) 「本土の言葉でサングラス姿の中年女性が現場で親中派に指示を出していた」(香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト３日付報道) インターネットでは「有力証拠」として次の２枚の現場写真が注目されている。それぞれに写っている香港警官と、学生を威嚇する親中派が酷似、「同一人物の可能性が高い」との意見が多く、「香港警官ではなく、(隣接する)中国深セン市の警官だ」との書き込みもあった。
中国問題専門家は「反日デモなど重要な場面で、中国政府当局者が裏や現場で操っていたとの証拠は数々ある。今回のことも、当局が手をこまねくはずがない。もっとも得意する常套手段だからだ」とみている。 香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」によると、香港８大学の学長の会やアムネスティ・インターナショナルなどは３日に相次ぎ声明文を発表、香港法曹界の関係者およそ８００人も同日夜黒装束で最高裁の前に集まるなど、香港各方面が親中派の暴力行為を厳しく非難し、当局による厳正なる取り締まりを迫っている。
大規模抗議活動を呼びかけた民主派団体のリーダー、香港大学法学部の戴耀廷副教授らは「警察は市民保護の責務を果たさなかった」と批判、学生の安全を最大限に考慮するとしてモンコックなどの繁華街から撤退し、香港政府本部所在地の金鐘に集結するよう呼びかけた。学生側も応じる姿勢。 攻撃を受けていない金鐘の現場では、数百人が３日も政府本部に隣接する行政長官事務所周辺で座り込みを続けた。 一方、香港警察当局は４日に記者会見を開き、学生側に対しモンコックからの撤退を通告したほか、この日１９人を身柄拘束、そのうちの８人は暴力団関係者で、負傷者は１８人と発表した。その内訳は明らかにされていないもよう。 学生と民主派団体は、政府は親中派の暴走を阻止しなければ、近いうちに予定されている政府代表との会談をボイコットする、と表明した。 (翻訳編集・叶子)
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| http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/img/s49047.jpg |
| 初日から毎日現場に留まっている８８歳の香港人男性。枯れた声で「私は最前列で催涙弾などを遮る。こんな私も最後まで戦うから、あたたたちも絶対にあきらめてはならない」と学生らを激励している (大紀元) |
６日目の香港大規模抗議 武力弾圧への懸念も強まる
【大紀元日本10月3日】６日目に突入した香港の大規模抗議活動。２連休終了後の３日午前中には香港政府本部前の参加者は著しく減り、隣接する行政長官事務所周辺に集中している。香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」によると、その人数は約４千人。一方、「２５年前の天安門事件の二の舞にならないか」と中国政府の武力弾圧に対する懸念も強まっている。
香港警察は２日午後、政府本部に催涙弾や、ゴム弾、盾などを大量に運び込み、「必要時に使用する」と宣言した。抗議参加者らもマスクを着用するなど、現場では緊張が漂っている。
２日夜、学生リーダーは参加者に対し、市民生活への影響を最小限に抑えるようよびかけ、「平和抗争」「流血を望まない」などの主旨を繰り返した。
同日深夜、香港の主要大学である香港大学と香港中文大学の２人の学長は香港政府本部前の抗議現場に訪れ、学生たちのこれまでの行動を「平和かつ礼儀正しい」と評価し、引き続き理性的であるよう要求した。
学生側が突き出した、２日中の長官辞任の要求に対し、タイムリミットの２日午後１１時３０分ごろ、梁長官は記者会見を開いた。「辞任しない」と再度表明した長官は、学生側が求めている香港政府代表との会談について「近いうちに行う」と約束した。
強まる武力弾圧の懸念
共産党機関紙「人民日報」などの中国主要政府系メディアは、「外国勢力などの少数派が学生を操っている」「社会秩序を騒乱」「違法行為だ」などと批判を展開、「本土の武装警察部隊が介入できる」と武力行使を匂わせている。
２５年前に弾圧され、大勢の死者を出した中国国内学生民主運動「天安門事件」で現場取材を行ったCNNのマイク・チノイ（Mike Chinoy） 記者はツイッターで、「その報道内容は、２５年前のときと『恐ろしいぐらい似ている』」と綴り、流血を心配している。
２日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は「もし香港の抗議が中央政権に深刻な脅威をもたらし、特に国内にまで広がる場合、中国共産党はいかなる手段をも辞さないはず」と武力弾圧の可能性はあるとみている。
１日発売のタイムズ誌最新号は米有力政治学者ラリー・ダイアモンド氏の次の見解を紹介した。「国民が覚醒し、国内抗議多発など中国の現状は２５年前とまったく異なっているため、習近平氏は武力弾圧に踏み切れば、共産党政権を一気に崩壊に導き、彼も最後の指導者になるであろう」。同氏は「中央政府はいま抗議の沈静化を待っている。場合によっては、民主派の訴求の一つ『梁長官の解任』で事態の収束を図る可能性もある」と今後の展開を分析した。
米国務省のジェン・プサキ報道官は２日の定例記者会見で、「アメリカは香港情勢の変化を注意深く見守っている」と述べた。
インターネットでは、中国政府系メディアと同調したような「外国の反中勢力らが金銭・物質を支援」「学生らは計画的に利用されている」などの情報が多く、「香港市民による抗議活動への支持を断ち切るため、中国政府は裏で得意の世論戦を展開しているのか」との見方も浮上した。
(翻訳編集・叶子)
