ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言
日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。
安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産（ＧＤＰ）速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」（同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る）が確実視されている。
官邸・経産省Vs.財務省・日銀
いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版（「第３の矢」の成長戦略をバージョンアップ）を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。
ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省ｖｓ財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族（ＩＴ業界）である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務担当）は経済産業省出身。
他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第１次安倍内閣時の首相秘書官（事務担当）の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。
だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更（国内株式と外国株式を各２５％へ引き上げ）発表とのダブル・サプライズ（通称「ハロウィン・サプライズ」）の10月31日時点で、財務省（香川俊介事務次官）は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。
「自民党敗北」なるか？
事前に年内解散を伝えられ準備ができていた公明党（山口那津男代表）、そして安倍批判票を取り込める共産党（志位和夫委員長）は議席増が確実だ。維新の党（江田憲司、橋下徹共同代表）、みんなの党（浅尾慶一郎代表）、次世代の党（平沼赳夫党首）、生活の党（小沢一郎代表）は軒並み減らす。
問題は、議席減が不可避の自民党の減り具合である。現有の295議席が単独安定過半数割れとなる44議席減の可能性は低い。結局、投開票の翌日の各紙朝刊には、「自民党敗北」の大見出しは載らないのではないか。
